2020年 1月 18日 (土)

「辞める辞める」と言いながら、なかなか辞めない社員がいます

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社会保険労務士・野崎大輔の視点
次に言ったら「書面にしてくれないか」と返す

   職務怠慢を上司が再三注意したのにもかかわらず、部下が反省の姿勢を示さずに改善の様子を見せない場合、会社は部下を懲戒処分とすることができます。ただし、職務怠慢を指摘するからには、きちんとした根拠が必要です。部下への要求を目標数値に落とし込み、それが達成できない場合に、明らかに職務怠慢が原因と指摘しなければなりません。漠然と「新規提案もやってくれよ」と言う程度では弱い気がします。

   なお、退職の意思表明は口頭でも成立しますので、使用者の承諾があれば合意による退職が成立します。ただし、労働者の意思表明が真意に基づく明確なものであることの確認が必要です。後になって「あれは本意ではなかった」などと言われると面倒な展開になりかねないので、実務的には書面による確認(退職届)が必要です。次に「辞める」と言い出したら、「君の気持ちはよく分かった。ではそれを書面にしてくれないか」とその場で書かせてもいいかもしれません。このとき「辞めると言っただろ!早く書けよ!」と脅すと退職強要になるので要注意です。もし書かない場合、「辞めないのなら指示に従いなさい。従わなければ処分する」と毅然と言っていいでしょう。

尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
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