2019年 7月 22日 (月)

「貿易摩擦」に敏感な日本株 大事なのは発言じゃない「トランプが何を実行したか」だ!(小田切尚登)

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米中貿易摩擦、全面戦争の可能性は低い?

   では、今後はどうか――。トランプ米大統領の行動は誰にも読めないので予測は難しいが、筆者としては基本的に楽観的に考えている。貿易戦争は米国の企業や国民にも悪影響を及ぼすので、いくらトランプでも全面的に踏み切る可能性は低いのではないか。中国と消耗戦してもメリットがないことは、彼も早晩理解するものと思う。

   そのため、世界の株式相場に極端なネガティブな反応は出ないと考えている。仮に株式相場が大きく下がるような事態になれば、トランプ米大統領も真っ当な経済政策をとることになるだろう。

   日本の株式相場は貿易摩擦に反応しやすい特徴を有しているため、今後もトランプ米大統領の一挙手一投足に反応して相場は変動していくであろう。しかし、こちらも全面的な米中貿易戦争というような極端なシナリオにならない限り、中期的には大きな下落はないのではないか。

   大事なのは「トランプが何を言っているか」ではなく「トランプが何を実行したか」である。「関税をかけるぞ」というのは「メキシコとの国境に壁をつくる」「ロケットマン」というのと同様に、単なるレトリックに過ぎない。そこに実際の行動が伴うかどうかがすべてである。

   彼の一言一言に振り回されるのではなく、流れを追うことが肝要だ。(小田切尚登)

小田切 尚登(おだぎり・なおと)
小田切 尚登(おだぎり・なおと)
経済アナリスト
東京大学法学部卒業。バンク・オブ・アメリカ、BNPパリバなど大手外資系金融機関4社で勤務した後に独立。現在、明治大学大学院兼任講師(担当は金融論とコミュニケーション)。ハーン銀行(モンゴル)独立取締役。経済誌に定期的に寄稿するほか、CNBCやBloombergTVなどの海外メディアへの出演も多数。音楽スペースのシンフォニー・サロン(門前仲町)を主宰し、ピアニストとしても活躍する。1957年生まれ、60歳。
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