IWC脱退、商業捕鯨再開に「誰がクジラ食べるの？」新聞社説が総スカン

鯨肉消費はピーク時の20分の1、在庫の山

   漁業だけでなく、産業全体にも悪影響を与えそうだ。

「日本は自分勝手だと海外の消費者のイメージが悪くなり、食品の輸出拡大に障害となることも懸念される。こうしたリスクを冒してまで、IWC脱退に大きな意味があるとは思えない」（日本経済新聞）

   そもそもIWC脱退の理由は、商業捕鯨の再開だが、各紙とも異口同音に「そんなにクジラを食べたい国民がいるのか？」と、鯨肉需要に疑問を投げかける。

「国内の鯨肉消費はピークだった1960年代の20分の1程度にとどまる。商業捕鯨を再開したとしても大規模な操業は望めない」（毎日新聞）

「鯨肉は戦後の食糧難の時代には安価で貴重な栄養源だった。ピークの1962年度には年間23万トンが消費された。最近は年5千トン前後にとどまる。調査捕鯨で得た肉を2011年に初めて入札販売した際には、4分の3が売れ残ったという。下関市などでは再開を歓迎する声が上がっている。だがやはり流通先の確保という課題への不安も根強い」（中国新聞）

「国内の鯨肉消費量は激減し、既に大量の在庫を抱えている。現状では商業捕鯨に転換することのメリットは見えづらい。政府が目指す商業捕鯨の姿も不明確だ。国民が納得できる説明を求めたい」（北海道新聞）

   商業捕鯨の再開には、ビジネスとして成り立つのかという疑問以外に、別の問題もある。結局は政府に補助金漬けにされるのでは、という心配だ。

「商業捕鯨になれば、調査捕鯨のように政府が補助金を出すことは難しくなり、（鯨肉の）市場価格がさらに上昇しかねない」（中国新聞）

「食料の選択肢が豊富になった市場で、商業捕鯨が経営として成り立つのかも検証すべきだ。商業捕鯨になれば、これまでのような補助金頼みの事業継続は許されない」（日本経済新聞）