2020年 5月 25日 (月)

【企業のためのSDGs】いち早くSDGsに取り組む企業ほど、ビジネスチャンスが広がる

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   SDGs(持続可能な開発目標=Sustainable Development Goals)の17の目標は「People」「Prosperity」「Planet」「peace」「partnership」の「5つのP」で構成され、それぞれが連携している。この「P」を、企業はどのように取り組んでいくのだろうか――。

   企業のSDGsの取り組み促進を提唱する伊藤園の前顧問でCSR/SDGコンサルタントの笹谷秀光氏に、企業がSDGsに取り組む意義を聞いた。

SDGsは世界各国の政府が合意して取り組むことになった
SDGsは世界各国の政府が合意して取り組むことになった

SDGsはビジネスチャンスとリスク管理の両面ある

   ―― SDGsの「5つのP」を、企業が具体的に進めていくには、どうしたらよいのでしょうか。

笹谷秀光氏「SDGsは世界各国の政府が合意して、みんなでやろうということになっているのですが、活動の主体は企業であれ、ステイクホルダーであれ、義務ではありません。それぞれ、やれる人がやれることから、すぐにも着手してほしいということです。
では、なぜ義務もないのに取り組むかというと、理由は二つあります。『17の目標』は企業が活動するうえでチャンスがあります。ある課題に対処しようと考えることが、みなさんのビジネスチャンスにつながる可能性が高いわけです。『17の目標』で、その方向性が示すことができます。
たとえば、水に関する技術を持っている企業が水の課題について、いろいろな解決策を提示すると、とてもいいビジネスチャンスになります。エネルギー会社が求められているエネルギーの構造に適応できるとか、街づくりの企業が街づくりの持続可能な項目に対処するとか。それらがビジネスチャンスになる。社会課題を解決しながらビジネスを進めていけば、他社との差別化になり、競合他社との競争上も生かせます。そういう意味で、チャンスを探しましょうという、これが一つです。
その一方で、『17の目標』はリスクチェックの要素でもあります。たとえば、SDGsは女の子の虐待を許しません。モノを作るときに原料を調達したり製造したり販売したりする流れ、サプライチェーンの中で女の子を虐待しているような企業があると、すぐに退場になりますよというようなことが盛り込まれています。それをきちんとやらないとダメ。リスク面の課題としては、特に地球環境、労働慣行、人権侵害。このあたりが重要なリスク管理項目になっているわけです。
企業としては一方でチャンスを見出し、持ち味を生かした製品を作ったり、サービスを提供したり、その際にリスクに抵触しないように、きちんとリスク管理しながらやりましょうと。SDGsはその両方で使える内容なので、非常によくできたツールになると思っていますし、いち早く取り組む企業ほど、ビジネスチャンスが広がると思います」
 SDGsの「17の目標」
 SDGsの「17の目標」
清水一守(しみず・かずもり)
清水一守(しみず・かずもり)
一般社団法人SDGs大学 副理事長・学長
愛知商工連盟協同組合 国際事業部参与、英国CMIサスティナビリティ(CSR)プラクティショナー資格/相続診断士
日本大学文理学部を卒業。大学では体育を専攻。卒業後、家業である食品販売店を継ぐも新聞販売店に経営転換。地域のまちづくりとして中山道赤坂宿のブランド化を推進した。その後CSR(企業の社会的責任)の重要性を学び、2018年7月から名城大学で「東海SDGsプラットフォーム」として月2回の勉強会を開催中。SDGsを広めるための学びの場として2019年10月に一般社団法人SDGs大学を開校。現在、SDGs認定資格講座やSDGsイベントなどを開催中。
岐阜県出身、59歳。
一般社団法人SDGs大学
SDGsを広めるために、誰もが伝道師となるような認定資格講座を5段階で設定。SDGsを学ぶきっかけの資格としてSDGsカタリストから始まり、そのカタリストを育成する上位のSDGsアドバイザー、アドバイザーを育成するSDGsカウンセラー、SDGs上級カウンセラー、SDGsコンサルタントを設けた。上位資格取得者が下位資格を育成するプログラムで、SDGsを広く浸透する活動に取り組んでいます。さらに、SDGsの理解を深めるため、資格取得者が各々のスキルとSDGsを連動した講座やイベントを各地で開催。また、大学の認定資格、推奨資格講座も準備しています。
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