2020年 5月 30日 (土)

【襲来!新型コロナウイルス】「金を出して恨みを買う気か!」自民議員まで怒り沸騰の「1世帯30万円給付」のハードルの高さ

印刷

   1世帯あたり現金30万円給付!――。「おっと、全世帯マスク2枚配布のセコさに比べたら、思い切った大盤振る舞いに出たな」と評判になったのも束の間、安倍政権が2020年4月7日に発表した新型コロナ感染拡大を受けた緊急経済対策では、こと「現金30万円給付」問題に関する限り、激しい怒りと失望の声がネット上に巻き起こった。

   住民税が非課税になる水準にまで減収した世帯を対象にしており、「国民みんなが苦しんでいるのに不公平だ」という批判が圧倒的に多い。

   ところで、アナタはもらえるのだろうか? 大手新聞各紙の分析とネット上の声を拾うと――。

  • ごく一部の国民だけに現金給付(写真はイメージ)
    ごく一部の国民だけに現金給付(写真はイメージ)
  • ごく一部の国民だけに現金給付(写真はイメージ)

独身者だと月収が8万円に減るとやっともらえる

   政府が発表した減収世帯への30万円の現金給付の対象は、次のとおりだ。感染の拡大が広がった今年2月から6月までの月収がポイントとなり、

(1)今年2~6月のいずれかの月で収入が減り、年間ベースの所得が住民税非課税の水準になる世帯
(2)その月の収入が半分以上も大幅に減り、かつ年間ベースの所得が住民税非課税の水準の2倍以下にまで落ち込む世帯

―― となっている。

   なんだかよくわからない基準だ。自分はいったいもらえるのか、もらえないのか。日本経済新聞(4月8日付)も、

「給付金は基準が難しい。家族構成によっても変わってくる。会計に詳しくない一般の人が1人で理解するのはハードルが高い」

としてファイナンシャルプランナーの助言を元に一般論としてこんな例を出した。

「単身の会社員の場合、収入が年収換算で100万円以下の水準(月8.3万円)まで落ち込むか、半減したうえで年200万円(月16.6万円)まで減った場合が対象になりそう。
会社員と専業主婦、子ども1人の家庭では、年205万円(月17万円)に減るか、収入が半分以下に減って年410万円(月34万円)を下回る場合があてはまるもようだ」

というからかなり複雑。

   毎日新聞(4月6日付オンライン版)は、あっさりこう書いた。

「東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ」

   時事通信(4月7日付オンライン)は、自治体によって住民税非課税の基準が違うため、東京23区のケースの複雑な表を掲載した。東京23区の会社員の場合は、独身者では年収100万円以下、4人世帯では年収255万円以下が非課税対象になるが、当てはまるケースとして以下の4例を紹介した。

(1)独身者A:年収ベース125万円が90万円に減少(編集部注:冒頭の条件の1に該当)
(2)独身者B:3月の月収がコロナ以前は25万円(年収ベース300万円)だったのにコロナ後に10万円に減少。しかし年収ベースでは120万円と非課税水準を上回る(条件の2に該当)
(3)4人世帯A:年収ベースで300万円から250万円に減少(条件の1に該当)
(4)4人世帯B:3月の月収がコロナ以前は50万円(年収ベース600万円)だったのにコロナ後に25万円に減少。しかし年収ベースでは300万円と非課税水準を上回る(条件の2に該当)

   日刊スポーツ紙(4月8日)は「このレベルに減るとほぼもらえる」とばかりに、もっとわかりやすくするため東京23区の非課税世帯の家族数・年収・月収の目安の表を掲載した。

(1)単身:年収(100万円)月収(8万3000円)
(2)2 人:年収(156万円)月収(13万円)
(3)3 人:年収(205万円)月収(17万円)
(4)4 人:年収(255万円)月収(21万円)
(5)5 人:年収(305万円)月収(25万4000円)
今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
お知らせ

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中