2020年 11月 25日 (水)

コロナ禍で進む「ふるさと副業」 都市部と地方をつなぐ新しい働き方

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   「ふるさと副業」という、新しい働き方が注目されている。

   新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、働き方が見直されている。テレワークの進展でプライベートに時間的な余裕が生まれたことや雇用の先行き不安への備えとして、副業・兼業への関心が高まっているからだ。

   「ふるさと副業」は、都市部に住みながら副業で地方の企業の仕事に携わるという働き方。都市部の人材と地方の企業の「共創のカタチ」で、働く人はスキルや経験を生かして地域貢献でき、地方の企業は人材不足を解決する打開策になると期待されている。

  • サンカクの「ふるさと副業」で石川県が初めて副業や社会人インターンシップを希望する人を集めた(画像は、ディスカッションに参加した人たち)
    サンカクの「ふるさと副業」で石川県が初めて副業や社会人インターンシップを希望する人を集めた(画像は、ディスカッションに参加した人たち)
  • サンカクの「ふるさと副業」で石川県が初めて副業や社会人インターンシップを希望する人を集めた(画像は、ディスカッションに参加した人たち)

増やすのは「関係人口の拡大」

   リクルートキャリアが提供する、会社を越えて成長に参画できるサービス「サンカクの『ふるさと副業』」は、副業や兼業、地域貢献に興味があり、自分の経験や知識を活かして地方の企業に貢献してみたい人、将来的にUIターンを希望する人に向けて、地方企業とのマッチングを支援するプログラムを用意している。

   人口減少や高齢化の進展に悩まされている地方自治体や企業は、首都圏をはじめとする大都市部で働く人に対して、これまでは主に移住を前提に就業を呼びかけてきた。

   ただ、「移住」のハードルは高い。就職先は、給料は、暮らしは、子供がいれば学校は......。そう考えると、都市部で働く人がなかなか決断できないのは、むしろ当たり前なのかもしれない。

   一方、厚生労働省は2018年に副業・兼業を促進するガイドラインを策定。副業を認める企業を増やすほか、政府は地方創生の柱として、都市部に住みながら地方に貢献する「関係人口」の拡大を掲げており、2020年度からは都市部に住みながら副業で地方に貢献する「ふるさと副業」への参加を希望する人に、交通費や宿泊費の半額(一人年間50万円が上限)の支給を開始した。

   副業を解禁している企業は増えている。リクルートキャリアの「サンカク」責任者、古賀敏幹さんは、

「しかし一方で、副業したいと考えても、自分に何ができるのか、どんなことをやれるのか、自分のスキルは通用するのかがわからないという人は少なくありません。地方の企業も、これまでは人手不足を補うことに一生懸命で、一番大事な『仕事のマッチング』にまで気が回りませんでした。『サンカク』の役割はそんな両者を引き合わせて、インターンシップを活用して、地方で働きたい、地域に貢献したいという人に、より具体的に、実際に仕事を経験してもらったり勤めている人の話を聞いたりすることでマッチングの確度を高めていこうという取り組みです」

と、説明する。

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