2020年 11月 26日 (木)

「コロナ打撃、冬のボーナス17万円以上減!」全労連がトホホな調査「出るだけまし」「来夏はもっとひどい」と嘆息の声

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「コロナの影響で、冬のボーナスは17万円以上のダウン!」

   新型コロナウイルスの感染第3波が拡大中といわれるなか、今冬のボーナス事情についてトホホな調査結果が発表された。

   労働組合の全国中央組織、全国労働組合総連合(全労連)が加盟労組を対象に冬のボーナスについて企業からの回答状況(第1次集計)をまとめたところ、約半数で昨年より減ったうえ、平均で17万円以上ダウンしたことがわかった。2020年11月10日に発表した。

  • ああ、ボーナスが飛んでいく(写真はイメージ)
    ああ、ボーナスが飛んでいく(写真はイメージ)
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鉄鋼・自動車・情報通信の会社が大幅ダウン

   全労連の公式サイトに発表された資料によると、11月6日までに企業などから回答があった276の労働組合の回答・妥結状況をまとめた。2019年と比較できる147の組合について集計すると、約半数に当たる72の労組で昨年より引き下げられた。

   また、ボーナスの金額を業種や規模などの条件をそろえるため、118の労組を抽出して調べた結果、平均で1.82か月分、51万8058円だった。これは昨年より0.21か月分、17万2541円減少している。過去10年で最も低い額だ。

   業種別にみると、減少幅が最も大きいのは「JMITU」(日本金属製造情報通信産業労働組合)で16.1%減(9万9694円減)だ。機械金属産業や鉄鋼・自動車・情報機器などの製造業、そして情報通信産業の労働者が中心の組合だ。次いで全国の生活協同組合やその関連企業で働く人々で組織する「生協労連・卸売・小売」が15.5%減(8万8465円減)。また、印刷出版関連産業に働く人々の「全印総連」も11.8%減(3万8435円減)という厳しい状況だった。

   建設や交通・運輸に働く労働者を中心に、清掃や学童保育など自治体の下請まで1人からでも入れる労働組合として「建交労」があるが、その中のサービス業部門(「建交労・サービス」)の人々も9.1%減(4万7570円減)とピンチの状態だ。

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