2021年 1月 23日 (土)

2021年の景気はいいの、悪いの? コロナ禍で企業の3割が悪化見込み 緊急事態宣言の再発動のゆくえは...

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   2020年7~9月期の実質GDP(国内総生産)成長率(2次速報)は、前期(4~6月期)と比べて5.3%増、年率換算で22.9%増となり、4四半期ぶりのプラス成長となった。コロナ禍明けが期待される2021年に向けて明るさを呼び込んだ。

   しかし、帝国データバンクの調査によると、感染第3波の襲来で先行きが不透明ななか、下振れリスクが懸念され、2021年の景気見通しは3割超が「悪化」を見込んだ。

   一方、新年に向けて出そろった金融機関やシンクタンクの「経済見通し」を見ると、ワクチンへの期待や新型コロナウイルスとの「共存」の高まりを理由に、景気回復や経済成長が一段と速まるとの予想もある。専門家の予想も分かれているようだ。

  • 2021年の経済はどうなるのか…年越しを控え関心が高まる
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建設や不動産で景気「悪化」見込む

   帝国データバンクの調査には、全国1万1363社が回答した(2020年12月14日発表)。2020年の景気動向については、「回復」局面であったと考える企業は3.4%にとどまり、2019年の景気動向(前回調査2019年11月実施)から、0.3ポイント減少し3年連続で1ケタ台となった。

   「踊り場」局面とした企業は24.8%で、前年の半数近くまで減少。また、「悪化」局面とした企業は24.8ポイント増の56.0%で、2012年以来8年ぶりの5割台へと上昇した。「分からない」は15.8%だった。

   2021年の景気見通しは、「回復」局面を見込む企業は2020年の景気見通し(2019年11月実施)から7.0ポイント増の13.8%。「踊り場」局面は28.7%と20年見通し(32.8%)より減少した。「悪化」局面を見込む企業は32.4%と20年見通し(37.2%)より減少したものの、3割を上回り依然として高水準となっている。

   「回復」局面と見込む企業を業界別にみると、「製造」(17.3%)や「運輸・倉庫」(16.6%)が高い。「悪化」局面では「建設」(44.8%)と「不動産」(40.4%)の高水準が目立つ。

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