2021年 6月 12日 (土)

「メンツが立てばやめる」ってホント? 英紙が五輪中止決定報道 政府が否定も「納得できない」の声

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「日本政府はすでにオリンピック中止の結論を出している」

   コロナ禍で、2021年7月の東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれるなか、英国の有力紙が衝撃の報道をした。政府や五輪組織委は「中止」で動いており、あとは、

「日本のメンツを立てて中止発表する方法を模索している」

というのだ。

   政府と組織委は即座に報道を「否定」したが、いったいどうなっているのか。外国メディアを含め、主要メディアの報道を探ると――。

  • 「無観客」でも開催を強行したい(?)バッハIOC会長
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日本政府「2032年五輪ホストでメンツを立ててくれれば」

   IOC(国際オリンピック委員会)と日本政府との間で、ひそかに東京五輪を中止し、2032年の開催を目指す道を探っているという衝撃的なニュースを報じたのは、英国の高級紙「ザ・タイムズ」だ。1月21日付に「Japan looks for a way out of Tokyo Olympics because of Covid」(日本は新型コロナウイルスのために東京五輪からの逃げ道を探している)という見出しで、こう報じたのだった。

「日本政府は内密に新型コロナのために東京五輪を中止しなければならないとの結論を出した。目下の焦点は、(パリ、ロサンゼルスの)次に開催枠が空いている2032年の五輪大会を確保することにある」

というのだ。さらに、こう続ける。

「連立与党の古参議員の一人によると、すでに1年延期されている五輪大会の開催は、もう絶望的だということで意見が一致している。現在の焦点は東京都が後日、五輪を主催できる可能性を残す形にして、メンツを保ったまま中止を発表できる道を探し出すことにある」

という。

   同紙に情報を提供した「与党の古参議員」は、こう嘆息したという。

「誰もそれ(中止)を最初に言い出したがらないが、開催することが困難過ぎるという点では、ほぼ意見は一致している。私個人としても五輪が開かれるとは思わない」
真っ黒の写真で東京五輪がなくなったことを報じた米ニューズウィーク誌(2021年1月21日付電子版)
真っ黒の写真で東京五輪がなくなったことを報じた米ニューズウィーク誌(2021年1月21日付電子版)

   東京五輪の後は2024年にパリ、2028年にロサンゼルスの開催が決まっている。現在、水面下で行われているのは、まだ開催地が決まっていない2032年に、日本がホストになって東京五輪を開くことを、日本政府・東京都・五輪組織委としてIOCから確約を得たいということらしい。

   このニュースの真偽は不明だが、「ザ・タイムズ」は英国で1785年創刊された世界最古の日刊新聞であり、信頼度は極めて高い。ザ・タイムズの情報を引用する形で、ロイター、AP通信など海外の多くの有力メディアが「東京五輪中止に」と一斉に報じた。

   米ニューズウィーク誌は「2020Tokyo Summer Olympics Close to Total Cancellation」(2020年夏の東京五輪、完全キャンセルに近づいた)という見出しに、「もう終わった」ことを示すために真っ黒の写真を付けるありさま=上の写真。AFP通信は「Japanese government: Tokyo Olympics on thin ice because of covid」(日本政府、コロナのために東京五輪を薄氷の上に)と、日本政府が五輪を投げ出したと伝えた。真偽はともあれ、欧米の競技団体をはじめとするスポーツ関係者に与える影響は大きいだろう。

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