「来春までに3万4000円～3万5000円も」
「これは今の日本経済の実態を反映しているから、当然だ。これからもっと高くなるだろう」と予測するのは。大和証券の細井俊司シニアストラジストだ。東京新聞（9月15日付）の取材に、こう答えた。
「日本企業の業績は堅調で、稼ぐ力も高い。むしろ日本の株価は米国と比べ、出遅れの感もあった。このぐらいの上昇は当然だ」
近年の株高は、海外各国の中央銀行が金融緩和を続け、お金が株式市場に流れ込んだため。ワクチン接種で新型コロナウイルスの感染者が減りつつあることも追い風になった。
細井氏は、
「自民党総裁選を控え、新政権が打ち出す経済対策への期待も強い。各国中央銀行が近々金利を引き上げる見通しは薄く、株価が崩れる要因はない」
と、年末に向けて、株価はまだ伸びるとみている。
ただ、懸念もある。コロナ禍の変異ウイルスだ。
「変異株の影響が見通せず、世界で再び感染が広がれば状況が変わる。まだ完全に業績を押し切れていない企業は、大きな打撃だ」
マネーが飛び交っていたバブル時代（写真はイメージ）
もう一人、明るい見通しを語るのはSMBC日興証券の大田千尋投資情報部部長だ。朝日新聞（9月15日付）の取材にこう述べた。
「日本企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）は、31年前と比べて月とスッポンほど違う。株価は本格的な上昇トレンドに入ったとみている。海外投資家の間で政権運営への安ど感が広がり、資金が流入している。欧米株は軟調で、投資家が日本株への資金割り当てを増やしているのだろう。今年度中（来年3月まで）に3万4000円～3万5000円もありうると思う」
3万5000円まで行くかもしれないというのだ。
日本経済新聞（9月15日付）「株、一段高の見方 市場関係者、年内3万3000円予想も」は、衆院選後の新政権の政策に期待する動きから、年末にかけて株価上昇が優勢になるとして、専門家たちの見方をこう紹介する――。
「UBS SuMi TRUSTウェルネス・マネジメントの青木大樹・日本地域最高投資責任者は、『岸田文雄前政調会長や河野太郎規制改革相がアベノミクスで残った課題に取り組んでくれるとの期待』とみる。『トリクルダウン』（編集部注：『富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる』とする経済理論）による中間層への富の波及や規制改革は、アベノミクスで達成できなかった課題だ。青木氏は、「変革が進めば、短期筋だけでなく中長期の投資家による日本株買いが見込める」と言い、日経平均は年内3万2500円まで上昇する余地があるとみる」
「みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは、『衆院解散で材料出尽くしの売りとならないためには、日本の政策が大きく変わるというイメージが必要』と話す。新政権が2022年の参院選に向け、労働規制など抜本的な規制改革に取り組めるかが鍵となりそうだ」
「ワクチン接種率の高まりにも改めて海外投資家の注目が集まっている。コモンズ投信の井伊哲朗社長は、『衆院選で自民党が過半数を確保し、ワクチンの接種率も欧米を超えてくれれば日経平均は3万3000円まで上昇する』と予想する。」