2021年 10月 23日 (土)

「転勤と単身赴任は昭和の悪弊だ」NTT澤田社長の英断に歓迎エール殺到! でも、どうやってなくすの? 担当者に聞いた

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「通信の会社なのだから、昭和から新しいスタイルに変えていきたい」

   こう言って、NTT(日本電信電話=持ち株会社)の澤田純社長(66)が、働く人の多くが嫌がる転勤や単身赴任の廃止を進めることを宣言した。

   転勤や単身赴任は「昭和の悪弊」だというわけだが、32万人の従業員を持つ巨大企業の動きだけに経済界に衝撃が走っている。

   いったい、NTTはどうやって転勤と単身赴任をなくそうとするのか――。担当者に聞いた。

  • 夫には単身赴任せずにそばにいてほしい(写真はイメージ)
    夫には単身赴任せずにそばにいてほしい(写真はイメージ)
  • 夫には単身赴任せずにそばにいてほしい(写真はイメージ)

「リモート中心にすれば転勤や単身赴任がなくなる」

   NTTの突然の大改革発表を朝日新聞(9月28日付)「NTT、転勤や単身赴任を段階的に削減 リモートワークで脱・昭和」が、こう伝える。

「NTTは9月28日、転勤や単身赴任を2022年度以降、段階的に減らすと発表した。社員はリモートワークを基本とし、働く場所を自ら選べるようにする。子育てや介護などの事情を抱える社員が働きやすい環境を整えて業務の質を高めるほか、優秀な働き手の確保にもつなげたい考えだ。
『職住近接によるワークインライフの推進』として、国内外32万人のNTTグループ全体として取り組む。記者会見した澤田純社長は『昭和の流れから、新しいスタイルに変えていきたい。通信の会社としてリモート中心の働き方をリードし、転勤や単身赴任がなくなるように持っていく』と話した。
社員が自宅や出先でもオフィスと同様に働けるよう、必要な機器やインフラは23年度までに整える。また、(現在の60程度から)全国260以上にサテライト拠点を設け、首都圏から地方に職場を分散していく。リモートでの働き方を前提とした採用も進める」

   この日、NTTは「新たな経営スタイルへの変革について」(埋込リンク:https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928b.html)として、全部で10項目にもわたる経営の大改革を発表。その中では、転勤・単身赴任の原則廃止については、簡単にこう触れられているだけだ=下図参照

「転勤・単身赴任不要」のNTT改革案(NTTのプレスリリースより)
「転勤・単身赴任不要」のNTT改革案(NTTのプレスリリースより)
「(8)職住近接によるワークインライフ(健康経営)の推進。
社員の働き方はリモートワークを基本とし、自ら働く場所を選択可能(転勤・単身赴任不要、リモート前提社員の採用、サテライトオフィスの拡大等)
『一極集中型組織』から、自律分散した『ネットワーク型組織』へ改革」
そして、現在約60あるサテライトオフィスを、2022年度(来年度)に260拠点に増やすという。

   巨大企業のNTTとしては、10項目ある大きな経営改革の中のワンテーマかもしれないが、転勤を余儀なくされてきた一般的な会社勤めの人間にとっては、最も関心がある画期的な試みだ。いったい、どうやって実現しようというのか――。

   J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部では、NTTグループ本社広報室の担当者に話を聞いた。

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