2022年 5月 17日 (火)

原材料費高騰で価格転嫁できず...「泣き寝入り」企業多すぎ! 3%賃上げなんて無理筋では?

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   ガソリン、灯油、小麦、木材、鉄鋼......と世界的に原材料の価格上昇が広がっている。企業の中には製品価格を寝上げするところも増えているが、値上げできずに我慢を強いられている企業も少なくない。

   帝国データバンクが2022年1月26日に発表した「企業の価格転嫁の動向調査」で、原材料価格の高騰に苦しむ企業の実態が明らかになった。

   企業の苦渋の背景を調査担当者に聞いた。

  • どんどんモノの値段が上がっている(写真はイメージ)
    どんどんモノの値段が上がっている(写真はイメージ)
  • どんどんモノの値段が上がっている(写真はイメージ)

リーマン・ショック時並みの原材料費の高騰

   調査結果によると、仕入単価が前年同月と比べて上昇した企業が全体の64.2%に達した。これは、リーマン・ショックがあった2008年9月(65.5%)以来となる水準だ=図表1参照

(図表1)仕入れ単価が上昇した企業の割合(帝国データバンク作成)
(図表1)仕入れ単価が上昇した企業の割合(帝国データバンク作成)

   業種別にみると、鉄鋼や石油卸売が含まれる「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」が最も高く、92.7%で仕入単価が上昇した。さらに「化学品製造」(83.3%)や「飲食店」(83.1%)、「機械製造」(82.0%)、「電気機械製造」(81.4%)、「建材・家具、窯業・土石製品製造」(80.3%)といった業種でも、8割超の企業で仕入単価が上昇している=図表2参照

(図表2)業種別の仕入れ単価上昇と、製品価格に反映できた割合(帝国データバンク作成)
(図表2)業種別の仕入れ単価上昇と、製品価格に反映できた割合(帝国データバンク作成)

   また、仕入単価が上昇した企業のうち、上昇分を販売単価に反映できたかどうかを見ると=図表3参照、販売単価も上昇したとする企業は43.8%となった。一方で、販売単価が変わらない(47.9%)、低下した(6.3%)とする企業は合わせて54.2%となり、半数を超える企業では価格転嫁できていない状況にある。「企業努力」という名前の元で、いわば「泣き寝入り」をしている企業が多いのだ。

(図表3)仕入単価が上昇した企業の販売単価(帝国データバンク作成)
(図表3)仕入単価が上昇した企業の販売単価(帝国データバンク作成)

   「しっかり元を取っているか」「泣き寝入り」をしているかを業種別にみると、バラツキがあることがわかる=再び、図表2参照

   それによると、「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」(87.2%)、「専門店小売」(85.4%)、「再生資源卸売」(83.3%)では、8割以上が販売単価も上昇している。また、「建材・家具、窯業・土石製品製造」(52.7%)や「化学品製造」(51.1%)も半数を上回った。

   一方、「出版・印刷」(10.9%)、「運輸・倉庫」(19.2%)、「農林水産」(29.3%)「飲食店」(28.6%)、「農林水産」(29.3%)などでは、販売単価が上昇した割合は3割以下にとどまった。これらの業種では「泣き寝入り」を強いられる傾向にあった。

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