米インフレは鈍化？それとも、ウォール街のから騒ぎ？...次の消費者物価指数に注目！ エコノミストが指摘「米経済が悪化していることを忘れるな！」
猛威を振るっていた米国のインフレが、2023年の年明けから鈍化する兆しを示す経済指標が相次いでいる。
一方で、米国経済の深刻な落ち込みを示す経済指標も出ているのだが、ウォール街はともに歓迎の姿勢だ。どちらも米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを緩める大きな名目になるからだ。
いったい米国経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと、1月12日発表の米消費者物価指数が大きなカギになる！
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米国経済はどうなるのか（写真はイメージ）
「悪いニュースは、いいニュース」浮かれるウォール街
報道をまとめると、2023年1月6日（現地時間）に米労働省が発表した昨年（2022年）12月の米雇用統計では、FRB（米連邦準備制度理事会）が特に警戒している賃金インフレの伸びがやや鈍化する兆候が示された。
賃金インフレの帰趨を読むうえで重要とされる「平均時給」の伸びが、前年同月比4.6％増と市場予想（同5.0％増）を下回り、前月の同4.8％増から鈍化する傾向を示した。これは賃金上昇圧力が弱まりつつあることを示す内容となった。
「雇用者数」は前月比プラス22.3万人と市場予想（プラス20.5万人）を上回り、労働需要の底堅さが示された。また、「失業率」は3.5％に低下し、パンデミック発生以降の最低を更新した。
つまり、労働市場に働き手が戻りつつあり、その面から賃金上昇圧力が緩和しつつあることが示されたわけだ。
米ウォール街の街並み
しかし、同じ日、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した昨年12月の非製造業景況感指数（PMI）は、米国経済が深刻な事態に陥っていることを示した。景況感指数が前月11月分から一気に6.9ポイントも下落し、49.6となった。市場予想（55.0）を大きく下回り、好不況の節目である50を割り込んだのだ。
すでに製造業は2か月連続で50を割り込んでいるから、それに続いて、非製造業まで経済規模の縮小が始まっていることを示す。
しかし、「悪いニュースは、いいニュース」の常で、米ウォール街は景気後退を警戒しつつも、こうした数字は「オーバーキル」（過剰な景気引締め政策による経済悪化）を恐れるFRBが金融引締めの手綱を緩める名目になるとして、歓迎の姿勢だ。
そして、次の最大の経済指標に注目する。1月12日深夜（日本時間）に発表される昨年12月の米消費者物価指数（CPI）だ。ここで、インフレ鈍化の傾向がより鮮明に示されれば、FRBも利上げペースを緩めざるを得ない――というのがウォール街の期待なのだが......。
