日韓関係改善へ、「シャトル外交」再開で合意 だが、両国が素直にアピールできないそれぞれの事情
韓国の尹錫悦大統領が韓国大統領としては約4年ぶりに日本を訪問し、岸田文雄首相との首脳会談が行われた。両首脳が相互訪問する「シャトル外交」の再開で合意するなど、文在寅・前韓国大統領時代に冷え込んだ日韓関係は雪解けに向けて一歩を踏み出した。
しかし、実際には両政府は国内世論の反発を恐れ、関係改善を全面的にアピールするのを躊躇している状況だ。関係改善に向けた道のりはまだまだ厳しそうだ。
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どうなる？日韓関係
尹大統領の「輸出規制の解除」という発言に、西村経産相は「運用の見直しだ」と強調
「解除という言葉は、私ども使っておりません」
両国のほころびが浮き彫りになったのは、2023年3月16日に日韓首脳会談が行われた翌日のことだ。
閣議後会見で、西村康稔経産相がケチをつけたのは、前日の首脳会談で尹大統領が言及した「本日、日本は3項目の輸出規制措置を解除した」という発言だ。
日本は2019年、半導体関連素材3品目について、韓国向けの輸出管理手続きを厳格化した。これに反発した韓国は、世界貿易機関（WTO）に提訴に踏み切った経緯がある。
尹大統領の来日に合わせ、日韓の通商当局はこの扱いを協議。日本の経産省は3月16日、3日間にわたって政策対話を続けた結果、「韓国側の取り組みや実効性の改善が認められた」として「3品目の輸出管理の運用見直しを行う」と発表した。
報道各社はいっせいに「輸出規制の解除」と報じ、韓国大統領まで「解除」と表現したことが西村氏には気にくわなかったらしい。
17日の会見で西村氏は「解除というと、これまで取り組んできた体制ががらりと変わるイメージがあるが、そうではない」と強調し、今回はあくまで「運用の見直しだ」と繰り返した。
西村氏だけではない。経産省も報道陣に対し「解除ではなく、運用の見直しだ」と何度も念押し。16日に「解除」報道が流れると、幹部が記者を集め「解除という表現は正しくない」と「裏レク」を開いてくぎを刺したほどだ。
