三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）が2025年10月23日、新リース会計基準に対応したSaaS型ソリューション「assetforce リース会計パッケージ」を発売し、東京都内で発表会を行った。
リース資産に関わるデータの格納（契約情報の入力）、リース期間の判定、契約期間中の運用管理までを支える機能が実装されている。AI技術を活用し、効率的な管理プロセスを実現するという。
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三井住友ファイナンス＆リースが2025年10月23日に「assetforce リース会計パッケージ」発表会を行った。専務執行役員の有馬高司氏 -
三井住友ファイナンス＆リースが2025年10月23日に「assetforce リース会計パッケージ」発表会を行った（公式提供） -
三井住友ファイナンス＆リースが2025年10月23日に「assetforce リース会計パッケージ」発表会を行った。DX推進部・副部長の縄野雄大氏 -
三井住友ファイナンス＆リースが2025年10月23日に「assetforce リース会計パッケージ」発表会を行った。有限責任監査法人トーマツのマネージングディレクター・神谷陽一氏
全てのリース取引が資産・負債に...対応迫られる企業をサポート
新リース会計基準は27年4月以降に始まる会計年度から適用となり、原則として全てのリース取引が資産・負債と見なされる。
この制度開始に向けた対応に迫られる企業を支援するために、SMFLは21年に提供を始めた資産管理クラウドサービス「assetforce」をベースに「assetforce リース会計パッケージ」を開発したという。
発表会にはSMFL専務執行役員・有馬高司氏、DX推進部の副部長・縄野雄大氏、有限責任監査法人トーマツのマネージングディレクターで公認会計士・神谷陽一氏らが登壇した。
神谷氏によると、新基準は貸借対照表、損益計算書、財務指標などに影響を及ぼし、例えば、不動産リースの利用が多い小売企業は影響が大きいとされる。実務の面では、リースの定義の変更に応じた影響として、「契約情報など客観的なデータに基づいて、企業が判断する必要がある」。しかも企業によっては、本社以外の各拠点で契約書が存在するケースもあり、経理だけでなく全社的に情報を集約管理する体制の構築が求められる状況が出てくるという。
一方、縄野氏は、大量の契約情報を限られた時間の中で入力することは現場の大きな負担だと説明した。これらをサポートするのが「assetforce リース会計パッケージ」だ。