耐震改修工事を可能にするためのローンも
南海トラフ地震、首都直下地震など、巨大地震が起きる可能性が高まり、耐震改修工事の必要性が絶えず指摘されている。前出の牟田氏は、「2024年1月の能登半島地震でも、旧耐震指針の木造住宅を中心に倒壊など被害が多かった」と言いつつも、こう続けた。
「ただ現実には、高齢者となると経済的な制約や、家を継ぐ人がいないことなどから、耐震改修を躊躇する傾向があります。そこでリ・バース60の新しい制度として、『耐震改修利子補給制度』が創設されました」
これは地方公共団体がつくった補助制度を組み合わせたもので、70歳以上ならば、毎月の支払がゼロ円で耐震改修工事ができる。元金は、契約者が亡くなったときに担保物件の売却により返済するか、相続人が一括して返済するかを選べる。補助制度を導入している地方公共団体は、2026年1月15日現在で全国に63と限られているのが難点だが、今後増えていくかもしれない。
なお、同機構が、最近の金利変動によって生じるリスクについてどれぐらい理解しているかを調査したところ、半分ぐらいの利用者が不安を感じていることがわかった。そのため、金融リテラシーの向上への取り組みを強化している。たとえばインスタグラムで、住宅ローンのリスクやフラット35のメニュー、無駄な出費を減らすアイデアを公開している。また2026年4月以降、住宅ローンの説明動画をYouTubeで一般公開する予定だ。後悔しない住宅ローンの選び方のポイントや、フラット35が選ばれる理由・メリットなどの解説動画が公開予定だという。