菅首相ぶち上げた「税金還付」年収いくら以下が対象？

   岡田ジャパン帰国でサッカーW杯ネタは終わり、話題は9日後に迫った参院選というわけで、菅首相の消費税をめぐる還付発言の混乱を取り上げた。

200万円、300万円、350万円

   菅首相は就任早々、消費税率10％の自民党案を参考に消費税増税を打ち上げたとたん支持率ダウン。

   ｢しばらくはお静かに｣と切り捨てた小沢前幹事長からは、｢4年間は触れないと国民に約束したのに何事だ｣と怒られる始末。

   そこで、首相が選挙遊説先で盛んに口のするのが、消費税率アップで負担が重くなる低所得者向けの還付制度。

   遊説で東北を北から南に移動した先月30日、この還付制度を想定した低所得層の範囲について首相の迷走ぶりが目立った。

   まず青森市で「収入が年間200万円とか300万円とか」、次いで秋田市では｢年間300万円とか350万円以下の人は｣、さらに山形市まで来ると｢年間300万円から400万円以下の人には｣と金額がバラバラ。

   与党の国民新党からも｢数字を挙げて還付を言うのはやってはならないこと｣(下地幹郎幹事長)と批判を浴びた。

   皮肉たっぷりなのは公明党。｢上野行きの上り列車に乗ったから、どんどん数字が上ったんでしょうかね｣(山口邦津男代表)

   共産党はスッキリと｢返すなら取るな！と言いたい｣(志位和夫委員長)。

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト