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あり得ない小沢グループ集団離党―政党交付金やっぱり手放せない

   小沢一郎と野田佳彦総理の消費税増税を巡る対立がクローズアップされている。週刊誌の大勢は小沢に肩入れしているように見えるが、読んだ限りでは「週刊新潮」の「『消費税』は野田総理の勝ち！」がおもしろかった。野田が法案提出するまでには不安定要素が2つある。小沢が抱える100人ともいわれる反対派と国民新党の亀井静香代表が反対していることだが、小沢に近い議員でも離党覚悟でついていく議員はせいぜい20人程度ではないかと政治ジャーナリストの山村明義は読んでいる。

   亀井のほうも石原新党の行く末がハッキリしないから、いまは動かないと読む。小沢が頼りにしている輿石幹事長も3月12日の会見で、「小沢元代表も『何が何でも反対だ』とは一度も言っていない」とつれない。

   自民党も、谷垣総裁のもくろみのように解散する気は野田にはまったくなく、マーケットや対外的な情勢を総合的に勘案すると、結局、賛成に回るほかなくなるというのである。

   この読みがどこまで正確かは置いておくが、小沢が党を割る気がないというのは、私もそう思う。彼がおいしい政党交付金を捨ててまで離党することは考えられないからだ。カネこそ権力なりと考える彼は、口では威勢のいいことをいいながら、耐えがたきを耐え忍びがたきを忍ぶほうをとるに違いない。