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暴対法改正で地下に潜る「特定指定暴力団」市民巻き添えこわい！

   お次の注目記事は現代の「山口組ほか連日の『極道サミット』そこで話し合われていること」である。今年に入って、山口組の総本部長らが上京して稲川会の理事長と会談、山口組若頭補佐と住吉会渉外委員長と会談、道仁会会長が稲川会理事長、住吉会渉外委員長と会談、山口組六代目・司組長と稲川会・清田会長の頂上会談が行われたのではないかという情報まであるようだ。

   この「極道サミット」ともいうべき会談は、今国会で成立が予想されている第5次改正暴対法対策ではないかと捜査関係者が解説している。この法律は暴力団にとってのど元へ突き付けられた刃である。それは現在22団体ある「指定暴力団」のなかから、さらに悪質な「特定指定暴力団」を認定して、徹底的な法規制を行おうとするものだからだ。これまでは、縄張り内で「みかじめ料」を要求してもまずは中止命令などを出し、それに従わない場合に逮捕できことになっていたが、認定されるといきなり逮捕できるのだ。また、抗争を誘発するあらゆる行為に対しても、中止命令なしに逮捕することができる。

   現在「特定指定」が濃厚と見られているのは九州の4団体だが、総勢3万人以上といわれる山口組も指定される可能性があるそうだ。アメリカからも「山口組は組織犯罪のウォールマート」といわれ、口座の金の没収など厳しく締め付けられるようになってきた。そのため、2009年から10年の1年間で1700人もの構成員がシノギができず、上納金が払えないため組を抜けたそうだ。

   「平の直参組長で月に約85万、幹部で95万、頭補佐などの幹部で105万円を毎月、本家に納めなければならん。その他、上部団体から毎月トイレットペーパーや、水なんかを市価の倍で買わされる。今までは山口組の金看板を出してシノギができたけど、一連の条例・法律でそれが使えんようになった訳よ」（山口組二次団体の幹部）

   聞くも涙だが、このままでは末端組合員の潜在化やマフィア化が進んでいくことになると、山口組司組長自身が心配しているという。