枝野経産相「国会参考人」原発事故の避難遅れ―誰が指示出し渋り？
きのう27日（2012年5月）に国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に参考人出席した枝野経産相は、愚痴とも本音ともつかない証言を連発した。事故当時の官房長官だが、放射能の拡散予測について「放射線の高い地域に避難した人もおり、情報がきちんと公開されていれば、別の避難方法があった」とした。司会のみのもんたは「なぜ情報公開が遅れたのか。官邸はどこまで正しい情報を把握していたのか」とムッとした表情だ。
「首相官邸がスピーディの存在知ったのは数日後」
枝野が「政府の放射性物質拡散予測システム（スピーディ）の存在を知ったのは「3月15日か16日だった」と答えたことについても、みのは「官房長官が知らないということは、官邸全体が知らないということでしょう。そんな馬鹿なことがあるのか」と怒る。
どこまで真実？
コメンテーターの柿崎明二（共同通信編集委員）は「事故当時、東電も機能していなかったが、官邸も機能停止の状態だった。それでも、何か情報を伝えなければということで、いろいろな情報が錯綜した」と解説した。
池田健三郎（経済評論家）「当時は想定外という言葉があちこちで連発されたが、想定していなかった事態に直面した時、それに取り組む体制を作るのが政治の役割。それができていなかったということでしょう」
菅元首相きょう出席「東電の撤退申し入れ」あったのか
井上貴博アナが｢きょう午後には菅元総理が事故調査委員会に参考人として招致されます。疑問は3つで、まだオープンにされていない、オープンにできない情報があるのではないか。事故当時、官邸の過剰介入があったのか、東電から職員の全面撤退の申し入れが本当にあったのかです｣と伝える。
みの「さて、どんな発言が飛び出してくるのか。どこまで真実を語るのか､見守る必要がある」
ただ、この事故調がもっとも究明の重点を置かなければならないのは、政界・官僚・経済界・大学・マスメディアがタッグを組んで原発推進に走り、地元や国民にはその実態や危険性を隠し続けてきたことだろう。
