橋下徹「有力支援者・ミキハウス創業社長」にも見限られた!「あの男は裸の王様」

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「私は大阪を良くするためにと思って『維新の会』を支援し、橋下徹市長らを選挙に通すためにずいぶんカネも使ってきました。彼らは何にもせんでも選挙に通ったと勘違いしているようですが、大阪の地場の人々が手弁当で支援したからこそ、『維新』は圧倒的な支持を得たんです。
   しかし、彼らは人気にのぼせあがり、国政進出すると息巻いている。諌める人を次々に切り捨て、周囲にはモノをハッキリ言える人間が一人もいなくなった。橋下市長と松井一郎府知事、いまや二人は裸の王様です」

   こう「週刊文春」で語るのは木村皓一(67)。子供服のメーカー「ミキハウス」創業社長だ。これまで橋下徹大阪市長と「日本維新の会」を支え続けてきたのに、橋下に松井に怒っている。

「橋下の頭にあるのは票だけ。国民の幸せのことなど一つも考えてへん」

   ここへきて橋下市長を支援してきた人間たちの中から離反する者が出てきている。離合集散は世の習いだとはいうものの、望月のようにわが世を謳歌してきた橋下たちに、何かが起きているようである。木村はこうも語っている。

「橋下も松井も、経済については何も知らない。関電の株が紙クズになるようなこと言うんやから。関電の個人株主は、国債なみに安定してるからと買ってるお年寄りがほとんどでっせ。老後の安心がパーや。彼らも自分の株だったら、そんな無茶しないでしょう。市の株やから言うんです。経済を舐めとるわ。
   つい先日も、米国育ちのベンチャー起業家の講演会を催し、橋下にも聴きにくるよう言うたのに、『木村とは原発問題で意見が合わないから行かない』と断られた。まるで子供。僕に怒られるのが嫌なんやろな。
   知人の国会議員が何人も『橋下に会わせてくれ』と頼みにきたけど、僕は『何でそんなに橋下に会いたいねん。あんたの値打ち下げるだけや。利用されるだけやで』と遠ざけてきた。結局はそれが正しかった。
   それにしても橋下という男は運がいい。今回の石原新党にしても、うまいこと利用しよる。政策が一致せんから言うて自分だけいい子になって、完全に石原さんの負けやんか。
   でも橋下の頭にあるのは票だけ。国民の幸せのことなど一つも考えてへん。国際社会に通じる人脈もビジョンもない。さらに言うなら、自分がない。風に流されてきただけの人物です。(中略)あんな男を国政に通したら絶対アカン。日本のためになりません」

   あれだけ面倒見たのに自分のいうことを聞かないという恨み節にも聞こえるが、支持者からこうした声が出てくるのは、綻び始めた証左かもしれない。

発電量ゼロでも電気料金徴収!東電・勝俣前会長の天下り先「日本原子力発電」

   いま一番怒る週刊誌「ポスト」が「まったく発電していない原発」のために、値上げされた電力料金が使われていると告発している。国民の支払う電気料金が発電量ゼロの「日本原子力発電」という会社へ支払われているというのである。

「ここは東海第二原発(110万キロワット)、敦賀原発1号機(33・7万kキロワット)、同2号機(116万kキロワット)の3基の原発を保有し、東電をはじめ、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力の本州5電力会社に電気を売る卸電気事業者である。
   3基のうち、東海第二は昨年3月(2011年)の東日本大震災で自動停止した。敦賀1号機は昨年1月から、同2号機は昨年5月7日から、それぞれ定期検査のため停止されている。当然、その後、現在に至るまで発電量はゼロである。
   ところが、同社の有価証券報告書によると、昨年度(12年度)は東電の約465億円をはじめ、関電・約341億円、中部電力・約307億円など5社から電力を売った代金として合計約1443億円を受け取り、93億円の経常利益を上げている(震災の被害による特別損失計上で最終損益は赤字)。本社社員の平均年間給与は637万円。経産省が電気代値上げにあたって電力各社に求めている賃下げ基準(大企業平均596万円)より高い。
   敦賀2号機だけは昨年4月1日から5月7日に停止するまで37日間稼働したとはいえ、その間の発電量は10億キロワット時と前年度の発電量(162億キロワット時)の16分の1に過ぎない。
   なぜ、事実上『発電ゼロ』の会社が利益を出せるのか。
   次の数字を比較してほしい。過去2年間の日本原子力発電の発電量と電力5社が支払った金額は、
   ◆11年度162億キロワット時 1736億円
   ◆12年度 10億キロワット時 1443億円
と、発電量が16分の1に減ったにもかかわらず、電力会社の購入代金は2割しか減っていない」(ポスト)

   いったいどんな会社なのか。「日本原子力発電は原子力発電推進のために電力9社と政府系特殊法人の電源開発(現在は民営化)の共同出資で1957年に設立された国策会社だ。筆頭株主は東京電力(28・23%出資)。66年には日本初の商用原発『東海発電所』の運転を開始し、前述のように現在3基の原発を保有している。社員数は関連会社を含めて2254人。原発推進派の政治家、与謝野馨・元財務相は議員になる前に社員だったことでも知られる」(ポスト)

   東電は今回の値上げで年間ざっと6150億円の増収を見込んでいるが、そのうちの1003億円はここのために使われたのだという。

   東電にはこの会社を潰せない理由があった。原発事故で引責辞任した勝俣恒久前東電会長が天下っているからである。ポストはこう結んでいる。

「この企業の清算を早く決断しない限り、東電だけではなく、値上げ方針を打ち出した関電はじめ全国の電力会社が新たな料金算定に原発企業への救済資金を盛り込むのは確実で、今後も国民負担は膨らむばかりだ。これでも電気代値上げは仕方ないと思えるだろうか」

東京トリビア「墨田区と隅田川なぜ字違う?」「銀座に番外地」「埼玉・新座に練馬区」

   同じ「週刊ポスト」だが、こちらはワイドショーでも取りあげられた東京都のトリビアである。これがなかなか面白い。大田区と江東区が壮絶な「領有権争い」を繰り広げているというのが、中央防波堤埋立地だという。ここは廃棄物処分場として埋め立てられたが、近年コンテナ輸送の要衝として利用価値が高まっている。それまでも両区が所有権を主張し合っていたが、今年2月に江東区と結ぶ「東京ゲートブリッジ」ができたため、さらに激化したという。大田区とは臨界トンネルでつながっている。江東区の市民から「中央防波堤は江東区固有の領土である」という声が大きくなり、お互いの「愛区心」が高まって収まる気配が見えないそうである。

   その他、「どの区にも属さない銀座『番外地』」とは銀座9丁目(銀座は8丁目まで)を意味する銀座ナインなどの商業施設のあたりだが、高速道路の下だったため何区なのか議論されずにきた。しかし、そこに多くの商店ができたために、商店は店ごとに中央区、千代田区、港区のどれかの自治体を選んで行政サービスを受けているそうだ。

   「埼玉県の中にある『6軒』の練馬区住居」は、埼玉県の新座市に住居表示は練馬区西大泉町という飛び地があり、面積は約560坪、6軒の「都民」の住居がある。どうしてなのかはよくわからないようだが、新座市側が編入しようとしたが、住民の合意が得られずそのままだという。

   「墨田区と隅田川、『すみ』の表記がなぜ違う」は、本所と深川を統合した当時は、隅の字が当用漢字になかったから墨になった。

   「目黒駅は品川区にあり、品川駅は港区にある」では、目黒駅は区内に建てるはずだったのに、地元住民がSLによる煙害を懸念して激しい反対運動が起こり、品川区の権之助坂に追いやられたからだそうである。品川駅はかつて一帯が品川県という行政区だった名残だそうだ。ほかにも男の人口が多いのは台東区で、女の比率が高いのは目黒区だとか、私も長く東京に住んでいるが、知らないことが多い。

インチキ横行「水素水」こんな表示だったら疑え!

   最後に「週刊文春」の「水素水は本当に効くのか?」を紹介しておく。美肌、メタボ、認知症、動脈硬化、セックスに効くと、文春が火を付けた水素水が売れに売れていると、マッチポンプのような記事だが、そんなに効くのならと読んでみた。

   水素水は汲み上げた地下水に圧力をかけて水素ガスを溶かし込んだり、水に電極を入れたり、水を分解したりして作るのだそうだ。水素は肉体を老化させる活性酸素を除去するから、アンチエイジング効果もありというのだ。動物実験では心肺停止からの蘇生後、脳や心臓が受ける障害を水素ガスで抑制する研究もされているそうだ。

   パーキンソン病患者に約1年間、毎日1リットルの水素水を飲んでもらったら、ただの水を飲んだ人に比べて病状の進行に差が出たという。「もちろん水素がすべての患者に効くということではないが、一定の効果は認められているようだ」(文春)と書いているから、さほど自信があるわけではないのだろう。

   こんな万能薬のような水が手軽に手にはいるのならと、殺到するのはわかるが、インチキも多いようである。ペットボトルでは届くまでに水素が抜けてしまうそうだ。マイナス水素イオン、活性水素、プラズマ水素と書いてあるものは疑ってかかったほうがいいと書いてある。入浴剤は大丈夫そうだが、サプリメントは今後に期待すべきだというから、まだ発展途上のようだ。

   今夜は酒を飲んだ後に、水素水でも飲んでみますか。二日酔いしないかも。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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