橋下市長は年季入った風俗好き「ベッドとマットで2回戦。プレーは普通」(ソープランド嬢)

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兵庫・福原の高級ソープ「弁護士だったころよく来られていました」

<「維新が支持を集めてきたのは、『橋下総理』というカードがあったから。橋下氏に期待感はあっても、維新の議員に支持があったわけではなかった。ところが、今回の一連の言動で、橋下氏が総理にはなれない人物であることがはっきりした。これまでは橋下氏の人気が、維新の『求心力』だった。だが、厳しい世論調査の結果を受けて、橋下離れをアピールしないといけないという『遠心力』が働きだした。六月の都議選で惨敗すれば、分裂の方向に進むのではないか」>

   『週刊文春』の巻頭特集「橋下徹の断末魔」の中で政治部デスクはこう語っている。橋下市長の慰安婦発言や沖縄視察の際、ジェームス・フリン司令官に対して「米軍よ、風俗へいけ」と発言したことが世界的な波紋を広げている。

   『週刊ポスト』で小林よしのり氏が「戦時中に慰安所は必要だった」とする橋下の発言は間違っていないと慰安婦問題で持論を語っている。だが、慰安婦の有無ではなく、もしかしたら総理大臣になるかもしれない公人が、このようなセンシティブなことを、ぶら下がりの会見やアメリカ軍の司令官に言ってしまうというのは、政治家としての資質を疑われても仕方あるまい。

   『週刊新潮』で櫻井よしこ氏もこう厳しく批判している。<「政治家としての発言のタイミングのはかり方、対象に向かってどのような状況で、どのような言葉で表現し、問題提起するのがよいのか、発言が大きな反響を呼ぶとして、それにどう対応するのかなど全く考えていなかったことは明らかだ。

   下村博文文科大臣は橋下氏について『あえて発言をする意味があるのか。党を代表する人の発言ではない。その辺のおじさんではないのですから』とコメントしたが、まさにそれに尽きるだろう」>

   週刊文春は橋下市長がかつて、大阪西成でいまも売春が行われているといわれる飛田新地の風俗店を束ねる「飛田新地料理組合」の顧問弁護士をやっていたことを暴露している。さらに、橋下が風俗好きで、よく通ったという兵庫県福原にある高級ソープランド店Xの従業員からこんな話を聞き出している。

<「橋下さんが弁護士だったころ、よく来られていました。橋下さんが顧問をしているとかで、飛田新地の方が接待をしていたそうです。おそらく大阪で風俗に行くと目立ってしまうので、福原まで足を延ばされたんと違いますかね。サービスした女の子に聞くと『橋下さんとはベッドとマットで二回戦。プレーは普通やけど、凄く風俗が好きなんだろうなというのがわかった』と言うてましたわ(笑)」>

   橋下市長の風俗好きは年季が入っていることがわかった。しかし、自分が好きだからといって、あんたたちも「風俗へ行け」といってしまったことで、米軍やアメリカ人たちは怒り心頭である。ケビン・メア元国務省日本部長が語る。

<「米軍人みんなが怒っています。私も腹が立っている。『そんな人が政治家になるのか』と。米軍の軍法では、女性の人権侵害になるため、軍人が売春婦を買うこと自体を禁じているのです。風俗施設でお金を払って、性的関係を持ってもいいという考え方はそもそも米軍にはない。私も沖縄に三年いましたが、米軍人の性犯罪は日本の法律のもとで厳しく対処すべきでしょう」>(週刊文春)

   橋下の心ない発言が、女性や韓国だけでなく、アメリカまでを怒らせてしまったのだ。これ以上舌禍をしないためにも、政治という世界から身を引いたほうがいいのではないか。

PCなりすまし片山容疑者「拘留100日・家族面会禁止」で心配になる冤罪

   『週刊現代』が「PCなりすましネコ男事件」をしつこく追及する姿勢には拍手を送りたい。「連続追及第11弾」で元東京高裁の判事・木谷明氏がこう告発している。

<「4回の逮捕に2回の起訴が行われ、片山(祐輔)君(31歳)は2月10日に逮捕されてから、すでに100日間も身柄を拘束されています。検察の言い分を鵜呑みにして、拘留を認めているのは裁判所です。その対応に、私は心底落胆しています。
   しかも裁判所は、せめて母親や弟さんだけでも会わせてやってほしいという弁護人の申し出も棄却しました。『罪証隠滅のおれがある』というのが、その理由です。検察官は『接見を許せば、被疑者が(家族などに)真犯人を装ったメールを送信させるおそれが高い』と主張しています。検察の言いなりになって、裁判所は家族との接見さえ認めていないのです。
   しかし、母親や弟さんとわずかな時間、しかも看守立ち合いの上で接見させることで、証拠隠滅工作などできるのでしょうか。とくにパソコンにまったく詳しくない母親に、そんなことができるわけないではありませんか。裁判所が本気で証拠隠滅のおそれがあると考えているのだとしたら、その常識を疑わざるを得ません」>

   木谷氏はいまは弁護士で、片山被告の弁護も引き受けている。その立場からの発言だが、十分頷ける言い分である。木谷氏は裁判官の不甲斐なさをこう嘆く。<「(中略)裁判官の多くは、検察が違法行為に手を染めるなどと考えていないのです。

   しかし、捜査機関は時として『違法な捜査』に手を染めることがあります。捏造は論外としても、これまで検察は被告人に有利な証拠を隠してきました。(中略)ただ、その問題に入る込むと、警察、検察という巨大な国家機関に対して、裁判所が真正面から大戦争をしなければなくなる。それが厄介だということで、裁判官が『捜査の違法性』という根本的な問題を避けているのではないかと、私には思えます」>

   検察と裁判官は一体。これが冤罪を生み出す悪の「温床」になっていることは間違いない。早く全面取り調べの可視化をするべきである。

   そう思っていたら、週刊現代発売の翌日(2013年5月21日)、読売新聞にこういう記事が出た。<「パソコン遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部が、『真犯人』を名乗る人物から元日に複数の報道機関に届いたメールで示された東京、埼玉、山梨の3都県境にある雲取山山頂から記録媒体を発見していたことが捜査関係者への取材でわかった。同庁で解析を進め、IT関連会社社員片山祐輔被告(31)(威力業務妨害罪などで起訴)との関連を調べている。

   捜査関係者によると、元日の捜索では何も発見できなかったが、片山被告が容疑を一貫して否認する一方、昨年12月1日に雲取山に登ったことを弁護側が明らかにしたことなどから、今月16日に同庁が改めて掘り起こしたところ、土の中から記録媒体が見つかった」

   何かが匂うではないか。決め手となる証拠も出さず、長期間拘留することへの批判が出てくる中で、捜査本部が「改めて掘り起こしたところ」決定的な証拠が出てきたというのは、タイミングを見ていたと思わざるをえない。

   一度徹底的に捜査したのに出てこなかったものが、5か月も経ってから出てくるなんて、にわかには信じがたい。なぜなら、過去の冤罪事件ではこういうことがよく起きたからだ。この記録媒体の内容と、片山被告とどう結びつくのかを捜査本部は早く開示するべきである。

「マイナンバー制度」巨大利権!ITゼネコンのおまんまのため導入

   今週の週刊現代、硬派記事に読むべきものが多い。5月9日に納税や年金などの情報を国が一元管理する「共通番号(マイナンバー)制度」法案が衆院を通過したが、大きな話題にはならなかった。国民ひとりひとりに番号を振って、年金や納税、家族構成などの情報を管理するため、政府の試算によればシステム構築に3000億円程度の税金が必要になる。法案が成立すれば2016年1月から施行されることになるのだ。

   2002年に導入された「住民基本台帳ネットワーク」(住基ネット)も同じようなものなのに、なぜマイナンバー制度が必要なのか。週刊現代は「ITゼネコン(大手ITシステム会社)の巨大利権だから」だと報じている。元経産省官僚の古賀茂明氏が住基ネットの現状をこう語る。

<「数々の反対を押し切り、システム構築に約400億円もかけて導入したけれど、今に至るまでほとんど使われていません。交付率は10年経った今でもわずか5%(!)。にもかかわらず、年間百数十億円もの維持運営経費をつぎこんでいます。これに輪をかけた壮大なムダが、今回のマイナンバー制だと思ってください」>

   元財務官僚で嘉悦大学の高橋洋一教授も、住基ネットをそのまま使えばカネがかからないのにやるのは、「ITゼネコン」のおまんまのためだといっている。<「米国では、日本のマイナンバーに相当する社会保障番号(以下、SSN)が広く普及している。SSNには、名前・住所・生年月日・家族構成・メールアドレスなどの個人情報が入っており、納税などの際公的機関で使われるほか、就職やクレジットカードの申し込み、保健、医療サービスなど、さまざまな分野でその人を証明するIDとして使われてきた。その結果、番号の窃盗による詐欺などの被害が、なんと年間5兆円にも達しているのだ」>(週刊現代)

   被害のこともそうだが、個人情報を国家だけが握ってしまうことへの危機感が日本人には少ない。そこがいちばん危険だ。

さすが週刊新潮!AKB48で訴えられたグループ創始者の暴力団同席写真

   さて、AKB48スキャンダルは週刊文春ばかりではないぞと、週刊新潮が「AKB48創始者と暴力団の証拠写真」を掲載している。創始者とは秋元康、窪田康志と一緒にAKB48立ち上げた芝幸太郎である。彼は「office48」の代表取締役で、AKB48の48は「芝(しば)」からの語呂合わせである。

   芝氏は強引な取り立てで有名になった「商工ファンド」の優秀な営業マンを振り出しに、いくつかの起業を経ていまのオフィスを設立した。週刊新潮は以前「秋元康研究」を連載し、そこで芝氏が「暴力団との付き合いもあった」と書いたことで、損害賠償請求訴訟を起こされているのである。

   それを証明するために、週刊新潮編集部は取材し、今回の写真を入手したのであろう。さすが週刊新潮。写真には前に男女、後ろに4人の男がいる。左端の人物を除いて全員目隠しをされている。週刊新潮によれば、左端の男が芝氏で、和服姿の女性は山口組後藤組の組長夫人、その隣にいるのが「後藤組と極めて近い総会屋」、他の男たちは山口組の組関係者だという。撮られたのは10年ほど前で、組長夫人がやっていたお店の何周年かのお祝いのパーティを、静岡県富士宮市のホテルで開いたときに撮られたものではないかと書いている。

芝氏は週刊新潮の取材に代理人を通じて、パーティには行ったことがあるが、暴力団との交際はないと答えているが、いささか苦しい言い訳ではないか。

   またAKBのバカ騒ぎ「総選挙」が始まった。5月23日付の日刊スポーツがこう報じている。

<「まさかの1位だ。21日に投票が始まった第5回AKB48選抜総選挙の速報結果が22日、東京・秋葉原のAKB48劇場で発表された。昨年総選挙1位のAKB48大島優子(24)が過去最低の3位となる中、昨年4位のHKT48指原莉乃(20)が初の首位に立った。2万8563票で2位渡辺麻友(19)に倍近い大差。スキャンダルで移籍した影響を感じさせない驚きの強さを示した。投票締め切り日は6月7日、開票イベントは横浜・日産スタジアムで6月8日に開催される」>

   アイドルやファンたちの夢舞台の裏で、週刊新潮、週刊文春が報じてきている「黒い交際」や、商品である彼女たちを「愛人」にするような事実があるとすれば、この巨大アイドル・プロジェクトの崩壊も近いかもしれない。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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