「秘密保護法」衆院通過！政府・与党「国民の懸念」百も承知で採決強行
特定秘密保護法案がきのう26日（2013年11月）、衆院を通過した。政治家・官僚による恣意的な秘密の指定が可能で、それが妥当かどうかのチェック機能もない。「知る権利」を奪われるという国民の疑念は数で押し切られた。小選挙区制のツケといえるかもしれない。
賛成の「みんなの党」「自民党」からも造反
夜になった本会議では、自民、公明、みんなの党の賛成多数で可決した。修正で合意していた日本維新の会は「審議が不十分だ」と退席。みんなからも3人が造反し、自民からも１人が退席した。維新の松野国会議員団幹事長は「なんでこんなに焦るのか。明後日なら賛成と伝えてあったのに」という。
維新はこの日の委員会で、秘密指定の当否を判定する「第三者機関設置」の合意を確認していたが、安倍首相は「設置すべく努力する」とあやふやになり、「設置しないこともあるのか」と追及されると、「設置すべきだと考えている」と努力目標になってしまった。その直後の強行採決で、維新は寝転んだ。
民主党の海江田代表は「巨大与党の暴走が始まった日」と非難したが、自民の石破幹事長は「参院での審議で国民の懸念が払拭されていく」といった。つまり、国民の懸念が大きいことは百も承知なわけだ。
おととい福島で開かれた公聴会では、意見を陳述した7人全員が反対・慎重審議を表明したが、そのひとり名嘉幸照さんは強行採決の報に「われわれの意見は国会で何の議論にもならない。福島を利用したのか。ただのパフォーマンスか」と怒る。
なんでも秘密にできる『その他』と逃げ道の『付則』
きょうからアンカーに入った漫画家のやくみつるは「そのうち法案自体が秘密になる」と、議長の発言の吹き出しにスミを塗ったマンガを描いて見せた。司会の井上貴博アナが法案の内容を整理した。秘密の範囲は「防衛」「外交」「スパイ活動の防止」「テロの防止」の4分野だけといいながら、「その他」がやたらに入っていて、いくらでも拡大できるようになっている。秘密の指定者は「すべての行政機関」だが、「5年間秘密指定がない府省庁は指定権を失う」とある。これに片山善博（慶応大教授）「指定をじゃんじゃんやりなさいというインセンティブを与える。無理にでも指定しますよ」
野村修也（弁護士）「戦争にかかわるとか、限定的な必要から始まったはずが、何でも秘密になってしまいましたね」
片山「防衛とか必要なものはあるでしょう。限定してスタートさせたらいい。ところが、全省庁に及ぶとなると、投網をかけたような。だから『その他』が出てくる。復興予算が震災と全く関係のないところに流用されたのも、被災地等と「等」が入っていたからです。日本のお役所はそういう傾向にあるが、政治家たちは制御できない。官僚主導だから」
秘密保持期間は「原則30年、最長60年」とか、第三者機関の設置は「付則に検討を明記」とある。井上が「付則って何ですかね」
片山「注意書きみたいなものです。無視しても法律違反にならないし、気休めでしょうね。賛成に回った野党もいいわけに使える」
井上「これから参院になりますが、どうなんでしょう？」
片山「こういう疑問は参議院でなく衆議院でやらないといけない」
アベノミクスは表看板だが、安倍政権の本性はこっちだ。秘密保護から改憲や集団的自衛権と続く。昨年暮れの総選挙で数を与え過ぎ、参院選でねじれ解消した結果だ。
