2024年 4月 25日 (木)

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「沖縄の怒りと失望」爆発寸前!反基地大闘争でオバマ来日中止の可能性

   『週刊ポスト』は安倍政権にとって致命的な沖縄からの叛乱「衝撃シミュレーション 4月『沖縄安保闘争』で血の惨事が起きる!」という特集を組んでいる。これは絵空事ではない。沖縄の日本政府や沖縄以外に住む日本人たちへの恨みは爆発寸前である。内地に住む日本人と同等の権利を持てるという謳い文句で「本土復帰」を果たしたはずなのに、米軍基地は固定化され本土の『身代わり』にされたままの沖縄の人たちのなかに、日本からの独立を真剣に考える者も多くいる。

   安倍首相の進める積極的平和主義は、沖縄にさらなる犠牲を強いるものだから、こうした闘争が過激化する要素は十分にある。沖縄情勢分析を担当する警備・公安関係者が、いまそこにある危機を語る。

<「昨年から左翼の活動家や基地反対の市民グループが続々と沖縄に入っている。その中には、かつての安保闘争で活動したメンバーも含まれている。名護市長選の前に住民票を同市に移転した基地反対派の新市民だけでもざっと2000人、住居を移していない活動家を加えるとその倍以上にのぼると見られている。基地反対は各セクトが大同団結できるテーマであり、連中は沖縄県民の7割が米軍基地の県内移設に反対していることから、地元の市民を巻き込んで数万人規模の大々的な反対運動を組織しようと動いている。しかも、それと対立する右翼勢力まで乗り込んできた。政府の埋め立て事業が本格化すれば、本土からの活動家や市民ら反対派と、右翼勢力との衝突も予想される」>

   私はこの見方には与しない。自民党からカネをもらって動くエセ右翼は別にして、真の右翼勢力なら、左翼勢力とはわからないが、沖縄人民とは連帯して国と闘うはずである。返還後、沖縄を『棄民化』してきたヤマトンチュ(大和人)は、沖縄の人たちに謝り、真の本土並みに戻すことを誓わなければ『戦後』は終わらないのだ。

   闘争が起こる時期は4月。下旬にはオバマ大統領の来日が予定されているからだ。<そのさなかに米軍基地をめぐって官邸が恐れているような流血の惨事が発生すれば、安倍首相は首脳会談で『日米安保体制の強化』を演出するどころではなくなる。そのとき、事態を重く見た『安倍嫌い』のオバマ大統領が来日中止を判断する可能性は決して小さくない。それは安倍首相にとってまさに祖父が辿った同じ道ではないか>(週刊ポスト)

   沖縄にこれ以上米軍基地を押し付けておいていいのか。安倍首相がこれからも日米安保体制を続けるというのなら、東京や大阪、名古屋に基地を移すべきであろう。舛添都知事は電力の大消費地である東京に原発を誘致し、東京にある8つの米軍基地をもっと拡げ、沖縄の負担を軽減すると宣言したらどうか。そうなったら東京にいたくないという人や企業は東京から出て行けばいい。快適さだけを享受して、嫌なものは遠ざける大都市など滅びてしまうがいい。東京都民の一人として、私は心底そう思っている。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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