不正の温床「一般社団法人」乱立！投資詐欺や相続税脱税の隠れ蓑―情報公開少なくノーチェック

   公益目的で活動し、補助金や税金面の優遇を受けられる「公益法人」は、運営のずさんさや行政との癒着が長らく問題視されており、認定を厳しくするなどの制度改革が大詰めを迎えている。約2万4000あった公益法人のうち、約3500法人が解散などで姿を消した。

   こうして既存の公益法人が「狭き門」となる一方で、登録するだけで審査もなく、利益追求しても構わない「一般法人」が設立できるようになった。「1、2週間で簡単につくれて、値段も株式会社より安い」（税理士）という特徴があり、国や裕子キャスターは「あらたな不正の温床になっているようにも見えます」と伝えた。

公益法人改革の抜け道

   個人の資産を一般法人に移すと、以後は相続税がかからなくなることから、「節税」方法として脚光を浴びているほか、投資詐欺などにも名前の信用力がある一般社団法人が使われるケースがあるという。

   ある投資ファンドは実態のない一般社団法人を代表として記載し、嘘の投資話で10億円もの金を集めていた。一般社団法人を使って投資詐欺を働いた経験がある男性は「『社団法人』だと普通の株式会社や有限会社より、お客さんが安心して投資してくれる」とうそぶく。

   一般法人は最低限の情報公開しか求められず、旧公益法人から一般法人に移行した団体は1万以上あるが、情報公開内容は以前より後退しているという。宮脇淳・北海道大学大学院教授はこう解説する。

「株式会社であれば、株主やマーケットからチェックを受けます。NPO法人も同様ですが、一般法人は外部からのチェックが効かず、情報公開も不十分という問題があります」

*NHKクローズアップ現代（2014年5月27日放送「検証 公益法人改革」）