2020年 11月 30日 (月)

いまや「意思表示もできない」創価学会・池田名誉会長!公明党「集団的自衛権」容認にストップかけられず

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   日中友好を重視し平和路線を旗印にしてきた公明党の支持母体・創価学会がなぜ安倍首相の集団的自衛権容認に賛成したのか。『週刊新潮』で宗教学者の島田裕巳氏はこの判断は学会にとって最悪だとこう解説している。

<「(病床の)名誉会長(池田大作氏=筆者注)の意思伝達が不可能になっていることが改めて示されたということだと思います。きちんと意思を示していたらこういうことにはならなかった。一番悪いのは、山口那津男代表が『連立政権から降りるつもりはない』といきなり最高のカードを切ってしまったこと。本来ならカードをちらつかせながら、ああでもないこうでもない、とやれたはず。今はそんな戦略すらない」>

   自民党に「どこまでもついて行きます下駄の雪」と陰で揶揄され、常に権力側にすり寄る公明党が、安倍首相が推し進める集団的自衛権容認に反対できないことははじめからわかっていたことだ。

   『週刊文春』は公明党と朝日新聞が「集団的自衛権NO」で共闘するのは中国を利する「売国オウンゴール」だという特集を組んでいるが、朝日新聞はともかく、公明党には与党から離脱するという覚悟などなかったのであろう。安倍首相と山口代表が19日(2014年6月)に話し合った結果、今国会会期中の閣議決定はなくなったようだが、安倍首相が豪州を訪問する7月初めまでには閣議決定を行うという姿勢は崩していない。要は公明党のメンツを丸つぶれにせず、少し花を持たせたということだろう。

純粋右翼言論人「安倍首相に『人を殺せ』命じる覚悟あるか。そのうえで集団的自衛権いえ」

   日本が曲がりなりにも守ってきた平和主義をかなぐり捨てて、アメリカと組んで戦争をしようという大転換をするというのに、メディアはもちろんだが、作家や映画監督たちからの反対の声がほとんど聞こえてこないのはどうしてなのか。自分が知る限り、集団的自衛権が容認された日本の近未来を小説にしたり、ドラマやドキュメンタリー、演劇にして意見表明するのはいない。自分の持ち場持ち場で反対を表明することをなぜしないのか。

   そんなことを思っているとき、6月16日付の朝日新聞で旧知の『月刊日本』主幹・南丘喜八郎氏の発言を読んだ。彼は純粋右翼といっていい思想の持ち主である。私とは考え方が異なることが多いが、これは「正論」である。

<「今日、集団的自衛権の議論で気になるのは『人を殺す』という認識の欠如だ。『戦争に巻き込まれる』『日本人が殺される』と受け身の発想ばかり。いざ戦闘になったら敵、人を殺すことが第一の任務になることを忘れてはならない。(中略)
   殺された側にも恨みが残る。恨みは連鎖する。それが戦争だ。指導者はその重みに耐え、決断し、背負っていく。最高指揮官たる安倍(晋三)首相に、その覚悟はあるのか。あると言うのなら、起こりうる現実を率直に伝え、『それでも日本には役割がある、耐えてくれ』と国民に訴えるべきだ」>

   朝日新聞の「朝日川柳」にこういうのがあったとわざわざ週刊新潮が紹介している。<『安倍総理バンザイ』と散る自衛隊>

   集団的自衛権について自衛隊員の本音を聞きたいものだ。

   安全性が担保されていない原発を世界に売り込み、武器輸出三原則を見直して兵器に転用されることが明白なものまで輸出できるようにし、憲法9条を蔑ろにして戦争のできる国にしようと形振り構わず突き進む安倍首相の姿は、戦前の戦争を指導した人間たちの亡霊が乗り移っているのではないかと、夏も近いというのに寒気がするほどである。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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