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東芝「不正会計」の元凶・西田厚聰相談役！公家集団から数字至上主義

   『週刊新潮』は、日本を代表するトップ企業「東芝」が不正会計問題で揺れていることを取り上げ、この裏には公家商法を一変させた「強烈相談役」の存在が大きいと指摘している。

   2014年3月期決算時点で売上高6兆5000億円、社員数約20万人。日立製作所は「野武士」といわれ、ハイソでエスタブリッシュメントの印象が強かった東芝だったが、2月に証券等監視委員会への「タレこみ」で公家商法の実態が明るみに出てきたのだ。

   最初、田中久雄社長は「500億円の不正会計が見つかったが，事務的なミス」といっていたが、とんでもなかった。1500億円、2000億円と雪だるま式に膨れあがっていき、幅広い事業で不正会計が行われていた可能性が高く、しかもこれは全社的に行われていた「慣行」だったと第三者委員会は見ているようだ。

   おっとりした公家集団を数字至上主義に一変させたのは、西田厚聰元社長・現相談役だと週刊新潮は名指しする。西田氏は大学を出た後、イラン人女性と結婚して移住し、現地企業と東芝の合弁会社に就職し、31歳で本社に引き上げられたという一風変わった経歴の持ち主である。入社後、90年代にダイナブックを普及させ、その功績で社長になった。「数字の鬼」といわれていたそうである。

   西田氏は儲かる事業に特化することで売り上げを伸ばし、特に半導体と原発に収斂する経営を進めた。だが、リーマンショックや原発事故が起きたため、西田氏の後を継いだ佐々木則夫社長（当時）は原発事業を維持しようと無理をして、下に「何とかしろ」と号令を掛け、次の田中現社長もその方針を引き継いだ結果、「ノルマ絶対主義」がまかり通り2000億円の巨額な不正に繋がったのではないかというのである。

   オリンパスの粉飾決算を暴いたジャーナリストの山口義正氏は、第三者委員会の委員長は元東京高検検事長だから、調査した詳細情報が東京地検特捜部に伝わっていて、有価証券報告書の虚偽記載などで刑事事件に発展する可能性もあると指摘する。

   アベノミクスの狂騒が終焉した後にはユニクロや東芝の残骸がゴロゴロということになりはしないか。政治も経済もより不確定な時代に入ったことは間違いない。