PCデポ社員「内部告発」ノルマがないなんて大うそ！契約数達成ため高齢者食い物？
パソコンに不慣れな人に便利なお助けマンとして知られる「PCデポ」が、事情のわからない高齢者を食い物にしているのではないかとされる問題で、PCデポの従業員が内部告発した。
PCデポの問題商法が明るみに出たのは、82歳の独居生活の父親が高額のサポート契約を結ばされ、解約しようとしたら10万円も請求されたというネットの書き込みがきっかけだった。書き込んだ男性によると、多少認知症の症状のある父親が結んでいた契約を解除して、店に「2度と契約しないように」と念を押したが、3か月後、父親は再度PCデポの店舗を訪れてサポート契約をしてしまった。タブレット、映画、雑誌見放題などのほか、パソコン10台分に当たる高額のサポート契約が作られ、月の支払いは1万5000円にもなっていた。
「トーゼンカード」契約を取るための手引き
PCデポはパソコンやスマホの販売のほか、パソコンの設定や修理を手がけ、機械に弱い人たちの駆け込み寺として急成長した。全国に100店舗を展開している。PCデポ側は解除料は契約書に記載してあると説明するが、契約者は10か所もサインする必要がある複雑な内容だった。取材に応じた従業員によると、社内で研修が必要なほど複雑で、解約金については小さな字で記載されているだけ。「詐欺まがいの行為はあり、罪悪感を感じている人も多い」と話す。
PCデポの野島隆久社長の「社員へのノルマはない」というコメントがネットで流れると、元社員、現役社員が「それはおかしい」「上から圧力はある」「あれをノルマじゃないというには無理がある」と口を開き始めた。「トウゼンカード」というのがあり、会社側は「従業員が接客の際にチェックをする項目の一覧のようなもの」と説明するが、従業員は「契約を取るための手引き。ノルマだ」という。
「OT＝思いとどまらせる」というのもあって、解約に来た客を思いとどまらせること。1日に2件を目標としているという。契約も複雑で、「おかしいと思っていない従業員がいたら、その従業員がおかしい」と言う。
パソコン無料教室や国民生活センター活用
司会の羽鳥慎一「会社はノルマと言ってないけど、実質そうだと言われているんですね」
住田裕子（弁護士）「人事考課にも反映されるんだろうし。認知症に付け込んでいることも確かですよ」
ところが、石原良純は「僕も使ってるんだけど、便利ですよ。いろいろ親切に教えてくれるし」という。宇賀なつみキャスターも「利用したことあります。本当に誠実に対応してくれますよ」
羽鳥「人によるのか」
高齢者のトラブルは増えているそうだ。専門家は無料パソコン教室の活用や国民生活センターの活用も進めている。
