2024年 3月 19日 (火)

ひどすぎる首相官邸の選挙向けデータ改ざん!株高演出したりGDPにゲタ履かせたり・・・

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   大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所が10年ほど前からアルミ製材の品質データを「改ざん」していたことが発覚した。納入先は約200社にのぼり、国産初の小型ジェット機や新幹線、自動車などにも使用され、東芝の二の舞になるのではないかといわれている。

   週刊新潮によれば、このデータ改ざんで最も被害を受けそうなのが自動車業界だという。<「自動車業界では軽量化が時流。車体には強度のアルミを採用していて、ほぼすべての自動車メーカーが何らかの形で神戸製鋼のアルミを使用している」(専門誌デスク)>から、リコールにでもなれば、屋台骨が大きく揺らぐ。

   さらに川崎重工を通じてボーイングの機体の部品にも使用されているから、ボーイング社とアメリカ政府機関が立ち入り検査をしてクロだと判断すれば、神戸製鋼にペナルティを科す可能性もあるそうだ。神戸製鋼の2017年3月期決算は売上高9237億円で、約37億円の赤字だから、事態は深刻である。

   川崎博也会長兼社長は報道陣に「神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちたと思っている」と話したが、自分を含めて取締役も知らなかったと、いつも通りの責任逃れ。幹部は不正の手法は管理職の間で「暗黙の引き継ぎがあった」と話しているから、根は深そうである。

   しかし、こういっては何だが、国家がデータを改ざんするのに比べれば、企業の改ざんなど可愛いものかもしれない。このところ株価が値上がりを続け、12日(2017年10月)には20年10か月ぶりの高値となった(原稿を書いている時点で2万1000円を超えた)。好材料が何もないのにである。おかしくないか。

   朝日新聞(10月13日付)によると、日銀マネーと公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の買いによる「株価押し上げ効果は2千円超とも言われ」(朝日新聞)るそうだ。解散・総選挙中にウソみたいに株価が上がるというのは、出来過ぎた話である。

   さらに国=自民党はGDPまで「改ざん」していると、週刊新潮でエコノミストの田代秀敏がレポートしている。安倍首相は衆院解散の記者会見で「アベノミクスが日本経済の停滞を打破した」と胸を張った。そんな実感は多くの国民に全くない。これに先立つ1か月余り前の8月14日に発表された「今年4月から6月期のGDPが年率にして4・0%増(速報値)」が背景にある。これはG7の中でもトップの数値だ。驚いたのは日本人だけではない。中国もびっくりである。

   この時期、自民党は相次ぐ議員のスキャンダルや森友・加計学園問題で追い詰められ、支持率も落ち込んでいた時期である。この速報値が安倍の支持率低下を止めたことは間違いない。だが、景気に敏感なビールの販売データを見ても、デパートの売り上げも、サラリーマンの給料も軒並み減っているのだ。

   細かいことは、私にもよくわからないので省くが、このGDP値には、一定しているはずの「季節調整」額が1兆5000万円以上「大盛り」になっていたという。案の定、9月8日に発表された改定値は大幅に引き下げられ「2・5%」になってしまったのである。

   GDPを発表する経済社会総合研究所の幹部人事は「総理官邸」に直結する内閣人事局にある。田代は、安倍政権の迷走を見て、大きな数字を出せば官邸から評価される、そんな忖度をした幹部がいなかったのか心配になると書いている。中国の統計部門の役人が田代に「しょせん、上が見たい統計を作るのが、下の仕事ですから」といったという。中国よりも安倍政権のやり方のほうが悪質だ。

   こんな政権に日本を任せてはおけないはずだが、小池百合子率いる希望の党の迷走で、世論調査では自民堅調で、「自公で300議席を超える」と報じた新聞まである。思想家の東浩紀の提唱している「積極的棄権」でもしようかと悩んでいる。

   安倍自民はなりふり構わずデータを改ざんし、株高を演出する。国家権力がやろうと思えば何でもできるという見本だ。これを独裁国家という。だが、日本で独裁者のいうことを聞かない県が一つだけある。沖縄である。

   少し前にオスプレイが墜落し、11日には米軍の大型輸送ヘリコプターが民家から300メートルしか離れていない場所に墜落・炎上した。沖縄住民の怒りは頂点に達している。北朝鮮問題以上の大問題が、各党の選挙演説の中で触れられないのはなぜか。

   10月11日付の朝日新聞に掲載された「8党の公約」を読んでみた。自民や公明はまったくない。希望の党にも、不思議なことに社民党にもない(全文を読めば載っているのかもしれないが)。共産党、立憲民主党、日本維新の会も「普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直し」を掲げている。

   安倍の辞書には「沖縄」という文字はないのだろう。北朝鮮の脅威に一番さらされている県なのに。トランプが来日した時、拉致被害者の家族と会うといっているそうだが、これも安倍の選挙目当ての策のひとつであろう。

   小池百合子が改憲派ではなく、安保法制支持でもなく、ウルトラタカ派でなかったなら、今頃、安倍は首筋が寒くなっていたに違いない。フライデーによると、小池は小泉純一郎が協力してくれることを当てにしていたようだ。希望の党からの出馬、党の代表になってくれないかといったら、すげなく「オレは進次郎に入れるよ」といったそうだ。小池劇場は終演を待たずに終わってしまったようだ。

プロ野球「最悪ブラック球団」どこ?「意見を尊重してくれない」と選手たち

   週刊新潮のプロ野球選手会が今年2月に全球団の現役選手に出したアンケートが面白い。答えたのは約800名。「年棒金額に満足か?」「球団の説明は理解できているか?」「査定方法は理解できているか?」「プレーは評価されているか?」「言い分は聞いてもらえるのか?」「球団の姿勢、交渉方法に満足か?」など9項目にわたって質問している。

   今年のドラフトで多くの球団から指名されるであろう清宮幸太郎選手は、このアンケートを参考にしたほうがいいと思うが、自分が球団を選べるわけじゃないからね。

   これを見ると「良い球団」と「悪い球団」がはっきり分かれる。9項目中7つでトップを占めたのが、意外だが、ソフトバンクである。特に年棒総額では約55億円でダントツのトップである。球団関係者によれば、年棒も高いが、査定がシステム化されているからわかりやすいのだという。

   日本ハムも1位が2つあり、中日も2位が2つある。

   では、「悪い球団」ダントツはどこか。堂々の9項目中7つで最下位になった横浜DeNAである。2014年までここで中継ぎ投手として在籍した藤井均がこう話す。<「親会社が変わってから球団は、あまり選手の意見を尊重しなくなってしまいました」>

   かつての球界の盟主・巨人はというと、年棒満足度4位、球団の説明はわかりやすいか、査定方法は理解できているか、いずれも6位。いい分を聞いてもらえるか、サインしなければならないプレッシャーがあるかは、ともに9位。シーズンの成績もBクラスだが、こうした選手側への配慮もBかCクラス。これを球団幹部やナベツネに見せたらなんというか。見てみたいものだ。

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