2018年 5月 20日 (日)

「森友公文書」書き換え指示した財務省幹部だれ?虚偽公文書作成罪で懲役

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   森友学園への国有地売却が、「特別扱い」で大幅値引きされたことをうかがわせる文書を、財務省が疑惑発覚後に書き換えていた疑いが強まっているが、6日(2018年3月)の参院予算委理事会で行われた説明は、「原本は大阪地検にあり、直ちに確認できない」というものだった。

   このゼロ回答に野党は、「なに言うてんねんと思いますよ」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)と猛反発し、自民党の二階俊博幹事長も「どういう理由で国会から要求された資料を出せないのか、われわれも理解できない」とあきれ顔だ。

都合の悪い部分を消したり言い換え

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   書き換えを報じた朝日新聞によると、この公文書は「貸し付け契約の決済文書」で、「近畿財務局の対応の経緯」や「貸し付けに至る経緯」などが消され、複数個所の「森友学園の要請」が「申し出」に変わっていた。

   司会の国分太一「書き換えが事実とするなら、なぜ書き換えたのでしょうかね」

   政治評論家の有馬晴海氏は「格安で土地を売買した疑いを財務省は否定してきました。しかし、原本では特別扱いだったことが明らかとなるので、書き換えたのではないですか」と話す。改ざんが事実なら、法的には虚偽公文書作成罪に問われ1年以上10年以下の懲役に当たる。

文   モンブラン | 似顔絵 池田マコト
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