2019年 10月 21日 (月)

「東京五輪招致ワイロ」本丸は元電通専務か?怪しげなコンサルタント会社を仲介

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   引退がこれほど注目を集めた横綱は大相撲の歴史の中でも珍しいだろう。初日、二日目を連敗して、引退発表だろうと大方の人は思ったに違いない。相撲を取れるカラダでないことは素人目にもわかった。

   だが、稀勢の里は潔さよりも土俵に上がることにこだわった。最後まで無様な姿を晒すことが、自分を応援してくれたファンへの彼なりの感謝の表し方だったのかもしれない。

   横綱在位中の成績は36勝36敗97休。彼は会見で「土俵人生に一片の悔いもない」と語った。本心であるはずがないが、今はご苦労様とだけいっておこう。

   フランスの司法当局が、JOCの竹田恒和会長の東京オリンピック/パラリンピック招致をめぐる贈賄容疑の正式な捜査に着手したことが報じられ、騒然となっている。ゴーン逮捕への報復ではないかという噂まで飛び交っているが、これは以前からいわれていたことで、急に浮上した話ではない。

   週刊文春はかなり前からこの件を報じてきた。16年間、国際陸連のトップに君臨してきたセネガル出身のラミン・ディアク前会長は、IOC委員として五輪開催地決定のカギを握るアフリカ票に絶大な影響力を持つといわれていた。彼は息子のパパマッサタを国際陸連のコンサルタントとして重用し、盤石な体制をつくり上げてきたが、ドーピング違反のもみ消しに絡み、フランス司法当局が国際陸連の贈収賄事件の捜査に着手した。

   ディアクの周辺のカネの流れを追ううちに、東京五輪の開催が決定した2013年9月7日を挟んで、7月と10月の2回に分けて招致委員会が、パパマッサタの友人がやっているシンガポールにあるコンサルタント会社「ブラック・タイディングス社」に、計2億3000万円を振り込んでいたことが判明したのである。

   この会社との契約書には竹田会長のサインがあったが、竹田は「同社は電通の推薦を受けた実績のある会社で、あくまでもコンサルタント料として支払った」とし、JOCも第三者による調査チームを編成して聞き取り調査を行ったが、「違法性はない」と結論付けたのだ。

   竹田会長は釈明会見を開いたが、たった7分間で、記者からの質問は一切許さなかった。<説明責任を放棄した自身の行動が、事態をさらに悪化させていると認識しなければならない>(朝日新聞1月17日付社説)という批判が内外から出ている。

   週刊文春は、国際陸連の元スタッフで、五輪の招致活動などの経験を持つ平方亨に、パパマッサタが07年に大阪で行われた世界陸上の招致活動に携わっていたときのことを語らせている。父親のディアクが大阪を訪れ、当時の大阪市長らに「支援」を約束してくれたが、<翌日、「パパマッサタ氏が、放映権を管理する電通のファックス番号から市長室に一枚の文書を送って来たのです。開催地が決定した際は、ディアク会長名でアフリカの各国陸連への多額の援助資金を捻出して欲しいという内容でした。この時は取り合わなかったのですが、スポーツ界の闇を垣間見た思いでした」>

   東京招致でロビー活動を担ったJOCの中堅幹部も、決定する1か月以上前に、票読みで東京がリードしていたというレポートが出ていたのに、なぜ無駄とも思える契約を結んだのかと疑問を呈し、<「ディアク氏とのパイプは竹田会長と、元電通専務で現五輪組織員会理事の高橋治之氏らが独自に進めていた印象がある。そこが一つのポイントだと思います」>

   疑惑の本丸は電通であろう。競技会場の見直しや経費の膨張など混乱を極め、都民からも開催反対の声が出ている東京五輪だが、この捜査の進展の如何によっては、カネまみれという新たな泥がこびりつくことになる。安倍首相の「原発事故の汚染水は港湾内で完全にブロックされている」という嘘で始まった五輪など、これ以上汚れる前に、潔く止めてしまったらどうか。

NGT48事件でまた暴力事件・・・「アイドルビジネス」生みの親の秋元康の謝罪はないのか

   ここからは度し難い男3連発である。まずはAKB商法を生み出した秋元康。新潟を中心に活動をしているNGT48というグループは、AKBグループの5番目として発足したという。そのメンバーの一人、山口真帆(23)が12月8日(2018年)に、公演を終えて小型バスで寮のあるワンルームマンションへ帰ってきたところ、待ち伏せをしていた男2人に襲われたのである。

   週刊文春によると、Cというのが山口がバスに乗り込んだことを確認し、AとBが待ち構え、山口がドアを開けたところで、<「Aが声を掛けると、山口がドアを閉めようとしたのでドアに手をかけた。そして山口が悲鳴を上げたのです。向かいの部屋で息を潜めていたBが慌てて出ていき、彼女の口を手で塞ごうとした。山口はスマホで助けを呼んだのです」(男たちの知人)>

   数分後に山口と親しいメンバーが駆けつけ、AとB、山口の4人が近所の公園に移動し、Cも駆けつけた。そこで口論が続き、ようやく警察とNGTを運営するAKSの今村悦朗(59)がやってきたという。当然ながら被害届が出され、暴行容疑でAとBは逮捕され、20日間拘留されたそうだ。

   だが、警察はAとBが新潟市内在住の自営業の女性に暴行して逮捕されたとしか発表しなかったため、大きな話題にはならなかった。きっかけは山口がツイッターに、「私は先月公演終わり男2人に襲われました。あるメンバーに公演の帰宅時間を教えられ、またあるメンバーに家、部屋を教えられ、またあるメンバーは私の家に行けと犯人にそそめかしていました」(原文ママ)と窮状を訴えたからだった。

   週刊文春によると、AやBが所属しているのはZという男がやっている「アイドルハンター」グループだという。Zは定職につかず、アイドルと交際するための"接触活動"をやっていた。NGTのメンバーの1人で、秋元康のお気に入りがZと半同棲交際を始めたところから、潮目が変わってきたという。

   彼らは「Z軍団」と呼ばれ、地元ファンには煙たがられていたが、たくさんのカネを使う「太い客」なので、今村という支配人も黙認していたそうである。こんな半グレ集団に追いかけ回された山口は、友達が来てくれなかったらどうなっていたか分からない。しかも、不可解なことにAとBは不起訴になったのだ。

   監督責任が問われる運営会社AKSは説明さえしないままだったが、大騒ぎになったため、仕方なく14日に運営責任者と今村の代わりの新支配人が謝罪したが、事件の詳細な説明は拒んだという。今村という男はテレビ業界出身で、秋元と旧知の仲だった。NGTは「今村帝国」と呼ばれていたそうである。

   では、こうした危ういAKB商法を生み出し、それを増殖させることで自らも肥え太ってきた秋元はどうしたのか。謝罪会見で運営責任者が、秋元から「メンバーをケアすることを考えなさい」と叱責されたと明かした。冗談ではない。<そのビジネスモデルは根源的に生身の少女たちを危険に晒す危うさを内包している>(週刊文春)のである。

   2014年には、岩手県で開催されたAKB48の握手会で、のこぎりを持った男が切りつけ、メンバー2人とスタッフを負傷させるという事件が起きている。先週のFLASHによると、昨夏(2018年)には、NGTの荻野由佳(19)がレッスンの帰りに襲われ、クルマに連れ込まれそうになったことがあったという。

   即刻、すべてのグループを解散し、秋元は会見を開いてこの商法の間違いを認め、謝罪するべきだ。アイドルを食い物にしているのはZグループだけではないはずだ。ファンだといって彼女たちに近づき、性の奴隷にしてカネをもうけている輩はいくらでもいるのではないか。

   雑誌SPA!を「女性蔑視」「モノとして扱っている」と批判している女性たちは、秋元のところへも行くべきだと私は思う。

「ZOZO前澤友作」落ち目となって噂される会社売却!剛力彩芽とよろしくやってる場合じゃないぞ

   1億円をバラまいた下品な男・前澤友作のZOZOに悪い評判が出ていると週刊新潮が報じている。ZOZOの株は昨夏(2018年)には4800円あったのに、その後は右肩下がりを続けているそうだ。

   その原因は、<そこが運営している衣料品通販サイト「ZOZOTOWN」から、オンワードが出品を取りやめた」>ことにあると見る向きが少なくないという。オンワードHDの担当者はこう語る。<「ZOZOさんが昨年12月25日から導入した新サービスというのは、言ってみれば恒常的な値引きサービスのことで、ブランド価値を毀損する危険性が高いと判断しました」>

   これは「ZOZOARIGATO」というもので、年会費を3000円または月会費500円を払うと、ここで買うものが常に10%引きになるというもの。売上高500億円弱ある他の著名ブランドも、自分のところでは店舗でセールを一切行っていないのに、年明けのZOZOのページを見て衝撃を受けたという。「ZOZOARIGATOメンバー価格」として、割り引きされた価格が表示されていたからだ。さっそく撤退を決めたという。昨年末にはユナイテッドアローズも撤退したと報じられたそうである。

   ZOZOは30%強を手数料として取るが、これは日本で最も高いといわれる伊勢丹新宿店と同程度だという。少し前までここに小物を出品していたデザイナーは、最近は初期出店料の名目で200万円かかるそうで、販売手数料は35%が基本だといっている。

   <「最近のZOZOはどんどん量販店化していますよね。売れれば何でもいいという感じで、創業当初のファッショナブルなイメージはもうありません」(デザイナー)>

   しかも、直近の決算では、いわゆる客単価は7777円で、2年前に比べて20%強のダウンになるという。株安、高額な手数料、客単価減の中で、1億円をバラまくなどというパフォーマンスをやれば、出店している店側から批判が出るのは当然だろう。

   最近では、前澤がZOZOを売るんじゃないかという噂も出ているそうである。剛力彩芽と一緒に月旅行へ行く前に自己破産なんてことがあり得るかもしれない。こんな記事を読んだら、友作社長「ゾゾ・・・」っと寒気がするに違いない。インフルエンザに気を付けたほうがいい。

   残念ながらきょうはここで終わり。続きはまたあす!(文中敬称略)

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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