2021年 1月 23日 (土)

丸山穂高に一番怒ってるのは安倍首相か!危うく「プーチン土下座外交」が水の泡

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「消費税10%」3度目の延期?住宅、テレビ・パソコン、マイカーは買いか待ちか

   週刊文春の巻頭グラビアに、おバカなことでは丸山にも引けを取らない桜田義孝前オリ・パラ大臣が、睨みつけるように丸山を見て通り過ぎる瞬間が切り取られている。

   こういう連中は選良ではなく選悪である。これまで議員辞職勧告決議が可決されても、辞職した議員は皆無だそうだ。いっそのこと、丸山を議員にしておいていいのかという国民投票でもやったらどうだろう。

   質の悪さでは丸山、桜井と同じ穴の狢は安倍首相であろう。どうやら消費税を10%に増税することを再々凍結して、その信を問うということで衆参同日選を強行するようだ。

   野党も自民党内からも「凍結やむなし」という声が圧倒的なのに、なぜ選挙をやらなければいけないのか。「アベノミクスの失敗で景気が悪化したから、増税を凍結します」でいいはずではないか。

   消費税増税の対応に追われている中小企業からは、いまさら延期すれば総スカンを食らうぞと元小泉純一郎首相秘書だった飯島勲も週刊文春でいっている。また週刊ポストも、「3度目の延期」になれば混乱が起きるのは必至だと見ている。

   <景気の落ち込みによる国民生活への悪影響が予想される10%への引き上げに合わせ、政府は今年度予算でポイント還元制度やプレミアム商品券など2兆円を超える経済対策を盛り込んだ。

   「ポイント還元事業では、中小小売業者に対してキャッシュレス端末の無料配布を始め、消費税増税分を財源とする幼児教育無償化のために市区町村はシステムの改修を急ピッチで進めている。

   ただでさえ複雑な対応に追い回されているのに、増税延期で現場の仕事に大幅な手戻りが生じる可能性があります。

   そうしたなかで永田町や霞が関、兜町の関係者が注目しているのが、7月1日に日銀が発表する日銀短観です。そこで厳しい経済状況を示す数字が出れば、安倍首相が数日のうちに増税延期かどうかの決断を下すことになるでしょう」(政治部記者)>

   延期に備えてどうしたらいいのか。旅行チケットは「早く買え」が「しばらく待て」に。住宅の駆け込み買いは慎重に。テレビ・パソコンは「待て」から「先に買え」に。自動車は、「先に買う」も選択肢に。

   このまま実施しても、延期しても、安倍政権に対する不信感がさらに広がること間違いない。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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