眞子さんもあるかもしれない「皇籍離脱」して小室圭と結婚！迫ってきた「納采の儀」延期のタイムリミット

   眞子＆圭の結婚問題に結論を出す期限が近付いてきた。昨年（2019年）は、その前に秋篠宮が誕生日会見で「このままでは納采の儀は行えない」と発言したことを受け、小室圭が「金銭トラブルは解決済み」とする内容の文書発表した。

   昨年の秋篠宮は誕生日会見で「2人は何らかの発表をするべきだ」という趣旨の発言をしており、婚約延期から2年になる2月までに、眞子＆圭から文書が出されるようだが、その内容はどのようなものになるのだろうと、週刊誌は様々に憶測している。

   ここで、私の2人の結婚問題に関する基本的な考え方を述べておきたい。まず、小室圭については、人間性を云々する報道もあるが、ここまできたら眞子さんと結婚するしか選択肢は残されていない。もし、彼が眞子さんを振れば、日本にはいられなくなるからだ。

   では、眞子さんはどうか。小室圭がニューヨークに発って以来、2人が会ったという報道はないが、眞子さんが心変わりしたという報道もない。小室母子への心ない報道を繰り返している週刊誌でも、私が知る限り、2人は結婚できないと書いたところはないのだ。

   今週も女性自身が、ニューヨーク在住の帽子デザイナー・長谷川ゆかと知り合ったことを、「裏切りのNY交遊ライフ」などとタイトルを付けて報じているが、ここで紹介するほどの内容ではない。

   女性セブンは、納采の儀を行うためには、男性側の家族を代表して宮家を訪問し、納采の旨を伝え、結納品を進呈したりする「使者」が必要だが、小室家は本家とも断絶状態なので、そういう人間がいない、したがって婚約は難しいのではないかと報じている。

   これこそ重箱のすみをつつくような瑣末なことである。同誌は1年ほど前に、＜「眞子さまと小室さん『納采の儀』を飛ばして結婚の選択肢も」という特集を組み、皇族には戸籍がない代わりに、皇族としての身分と系統を登録した「皇統譜」の記載事項を証明した書類を添付し、証人を友人などに依頼し、婚姻届けの提出を代理人弁護士に頼めば、「世間的には"秋篠宮家としては反対だったが、眞子さまに押し切られた"という体面は保たれるはずです」（皇室ジャーナリスト）＞と、2人に知恵を授けているのである。

   また、内親王や女王は15歳以上になると、個人の意思で、皇室会議を経て、皇籍離脱することができる。ここへきて、イギリスのヘンリー王子とメーガン妃が高位王族の地位から退くと表明したことが話題だが、眞子さんが皇籍離脱して、一時金を辞退し、小室圭と結婚するという選択肢もある。

   きょう10日（2020年1月）発売の文藝春秋のタイトルのように、「眞子さまは小室圭さんを諦めない」。私もそう思う。

   週刊新潮が、新年の一般参賀に天皇皇后と一緒に上皇と上皇后が出たことを、「二重権威」だとまた噛みついている。このことは、宮内庁長官の記者会見でも質問されたそうだが、長官は、「30年以上にわたって天皇陛下として国民に寄り添ってこられた上皇陛下のお姿を拝見して、今上陛下と並ぶ権威だと感じる人はそんなにいないのではないか」と答えたそうである。

   私もそう思うが、どこの下々の家庭でもそうだが、若い人に席を譲ったのなら、年長者は一歩か二歩退いて、見守ってあげるのがいいのではないだろうかとも思う。

ゴーン逃亡作戦まんまと成功させた「民間警備会社」特殊部隊出身者らが1日1000ドルで請け負い

   ゴーンの限定記者会見に入れた日本のメディアは、テレビ東京、朝日新聞、小学館「週刊ポスト」「NEWSポストセブン」合同取材班だった。テレ東と朝日は何となくわかるが、なぜ、ポストとセブンだったのか。小学館の合同取材班の記者がゴーンに、なぜ4社だけなのかを問うた。

   ゴーンは「日本のメディアを差別したわけではない」と前置きしてこう答えたそうだ。「あなたが参加できているのは、客観的な見方ができる方と判断されたからです。正直に言って、プロパガンダを持って発言する人たちは私にとってプラスにならない」

   自分を批判するメディアをプロパガンダだと一括りにして切り捨ててしまう。まだ独裁者だったころの"性根"を残こしているようでは、ゴーン信者はいいだろうが、多くの支持を得ることは難しいだろう。

   フライデーは、ゴーンの日本からの逃亡をほう助した「民間警備会社」の実態を取材している。こうした会社は欧米に20社ぐらいあり、有名なのはイラク戦争時に民間人を殺害して悪名を馳せた「ブラックウォーター」（現在は「アカデミ」）と、世界最大規模の英国に本社を置く「G4S」で、90か国に54万人以上の人間を抱えていると、自衛隊初の特殊部隊「特別警備隊」の創設にも関わった伊藤佑靖が話す。

   彼らは「軍隊が任務に専念するための周辺業務を行う」。後方での食料補給や基地警備などだが、戦闘に巻き込まれて死亡しても、軍人が死亡した場合のように国家は何も責任を負う必要がないため、都合のいい存在だという。特殊部隊にいた経験を持つ者もいる。彼らは、何でも自分でできるし、ナイフや素手での格闘能力も高いから、1日1000ドル以上の給料をもらうそうだ。

   今回のゴーン逃亡作戦を担った民間の警備会社は、一つ一つは素人でもできることだが、誰がやっても失敗しない作戦を立てて実行したのはすごいと、伊藤は高く評価している。

   FLASHは、早ければ2月にもあるといわれる衆議院解散・総選挙で、自公はどれぐらいとれるだろうかを予測している。やはり「桜を見る会」疑惑にIR事業を巡って現職議員が逮捕されるという"逆風"が吹いているため、野党が一本化できれば、ズバリ、自公で83議席減だというのである。これをシミュレートしたのは、選挙プランナーの松田馨。この数字を安倍が見たら、震え上がるだろうな。