2020年 10月 31日 (土)

「隠れコロナ患者」100万人!なぜか情報隠す安倍官邸・厚労省・・・実態バレると本当に東京オリンピック中止

毎日酷使する現代人の目にビルベリー由来アントシアニン!

   "もうすぐ春ですね"というのに、街を歩くと不気味である。ほとんどがマスクをして、無言でゾロゾロ歩いている姿は、私にはゾンビの群れのように見える。私のような年寄りで、マスクもしない人間を見ると、こいつは認知症だと思うのだろうか、汚いものでも見るようにして通り過ぎていく。混んだ電車の中で咳でもしようものなら、みんなで寄ってたかってぶん殴られるのではないか。そんな恐怖と闘いながら、毎日オフィスへ通っている。

   感染拡大阻止対策がすべて後手後手になってきた安倍政権のおかげで、中国と並ぶ新型肺炎汚染国として、世界から認知され、イスラエルのように日本人入国お断りという国が今後、増えてくるのであろう。

   発言者は特定されていないが、IOCが東京オリンピックの延期を考え始めているという報道もあった。プロ野球のオープン戦や、ゴルフ、競馬も、観客を入れずにやるようだ。現時点で、感染者は877人、死者は7人。この1、2週間が山だといわれているが、あまりにも楽観的過ぎると私は思う。

   2002年に、今回のウイルスと同じ性質を持つSARSは、終息宣言が出るまでに約9か月かかっている。今回のはSARSより致死率は低いが、感染力ははるかに強いから、まだ感染が広がる国は増えるだろう。日本が感染を抑え込んだとしても、収束していない国は、オリンピックへの参加を自粛せざるを得まい。どう考えてもオリンピック開催は難しいのではないか。

   週刊新潮、週刊文春ともにこの問題を大きく扱っている。週刊新潮は、まだ感染者数が3桁に留まっているのは、「検査を受けられる人が限られているから」(医療ガバナンス研究所の上昌弘理事長)で、2009年に流行した新型インフルエンザは7か月で1000万人を超えたというデータがあるから、「『隠れコロナ患者』も現時点で100万人程度いたとしてもおかしくない」(同)と見ている。

   さらに情報公開が遅れているとも指摘する。日本人の死者も出ているのに、政府は誰一人としてその身元も公表していない。ダイヤモンド・プリンセス号で3人目の死者が出たが、「80代の男性」というだけで、乗客なのか乗員なのかもいわない。

   現在、船に乗っている人数を厚生労働省に聞いても、「わからない」と答えるだけだ。ここでも遺族が望まないという理由だといい張るが、「行政の失態や過ちを伏せるための口実」(田島泰彦・上智大学元教授)に使っていると勘繰られても仕方がなかろう。

   WHOは18か月以内にワクチンを準備すると発表したが、それを聞いて安心する人はいない。週刊新潮は、感染を心配している日本人に朗報があるという。ウイルスを半減させ、抗体を増殖する、簡単に手に入る日本の食材があるというのだ。アオサがそれだ。アオサに多く含まれているラムナン硫酸という成分が、ウイルスの表面にあるたんぱく質を破壊する力を持ち、感染を予防すると、中部大学生命健康科学部の河原敏男教授がいっている。今晩、アオサを肴に一献やりますか。

マスクと抱き合わせで高額商品買わせた大手薬局チェーン

   週刊文春はダイヤモンド・プリンセス号の「恐怖の17日」というルポをやっている。この船はイギリス船籍で、世界最大のアメリカのクルーズ船運航会社の傘下が運航しているそうだ。15泊16日で、1人当たりの旅行代金は25万円から138万2000円まで、横浜港を出て香港、ベトナム、沖縄などを回って戻ってきた。

   客の8割が60代以上だそうだ。スマホを使わない人が多いため、新聞や雑誌が配られた。乗客たちは、感染者が出た後の対応のまずさや、船医が2人しかおらず、受診を希望する客が殺到してパンクしてしまったりで、感染者が増えてしまったのは、船側と厚労省側、とくに「この集団感染は厚労省の対策怠慢による、一種の人災です」(50代の女性の乗客)と批判している。2月19日(2020年)から始まった下船でも、乗客たちに「14日間の隔離」を求めず、「2週間は健康状態をチェックしてください」という健康カードを配布しただけだったが、それも下船者たちは「もらっていない」というのだ。

   予想された通り、その人たちは風評被害に遭っている。「近所の人から電話がかかって来て、『外に出ないでくれ』」といわれた70代男性。自宅のマンションの玄関に「クルーズ船の乗客が住んでいる」と張り紙をされた者もいる。

   ニュースでも報じられたが、この騒ぎをいいことに、マスクを買いに来た中国人に、抱き合わせで高いものを買わせる悪辣なドラッグストアも出てきた。週刊文春によると、その一つが「コクミンドラッグ」という大手薬局チェーンだという。一部の店でそういうことしていたと「コクミン」側は認めたが、それは真っ赤なウソだと従業員が話している。彼の話によれば、「今回は常務から店長へ直接電話で指示した」というのだ。

   感染を拡大させてしまった「戦犯」を、週刊文春は名指ししている。安倍首相と加藤勝信厚労相だ。なかでも、加藤はリーダーシップも決断力もなく、節目節目で決断を迫られるたびに、安倍首相に判断を仰ぐそうだ。ポスト安倍にも名が挙がったことがあったが、今回の不手際でその芽はなくなったと思う。

   安倍のほうも責任感はないようだ。2月20日、船で感染した日本人男女2人が死亡したと発表されたとき、安倍は「政府一丸となって国民の健康を守る責任がある」と記者に語った後、六本木の料理店で、安倍応援団の金美齢など右派連中とともに会食していたというのである(LITERA2月22日より)。

   魚は頭から腐る。上がアホなら、子分たちにも感染する。小泉進次郎は、2月16日、全閣僚が出席すべき新型肺炎の対策会議を、地元の神奈川・横須賀で開かれた後援会の「新年会」を優先して、欠席していたのである。会には妻の滝クリがサプライズ登場したそうだ。家庭をそれほど大事にするのなら、大臣も政治家も辞めて、主夫に専念したらどうか。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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