経済をとるか、国民の命をとるか。専門家も「戦いは年を越す」と言うなか、もう場当たり的な対応ではダメだ

   世界的な株安の流れが続いている。週明けの9日(2020年3月)のニューヨーク市場はダウ平均株価が2013ドルと過去最大の下げ幅を記録、終値は1年2カ月ぶりに2万４千ドルを割り込んだ。下げ幅が基準値を超えたことで、「サーキットブレーカー」と呼ばれる取引自動停止措置も初めて発動した。

   今日10日の東京市場もその流れを引き継ぎ、番組終了時の日経平均株価は1万9千円割れとなっている。

リーマンショックは中国の経済成長で戻したが、今回は中国が発端

   経済が冷え込む一方で、プロ野球が3月20日に予定されていた開幕の延期を決定するなど、イベント自粛の先行きは不透明なまま。新型コロナウイルス対策専門家会議は9日(2020年3月)に記者会見を開き、対策効果が評価できる19日頃までは自粛を継続するよう要請する一方で、会議メンバーの舘田一博日本感染症学会理事長は「戦いは数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と事態が長期化する認識を示した。

   菅野朋子（弁護士）「３月というイベントの多い時期にぶつかっている。株価下落の原因が感染症という、今までの経験則が活かせないのが一番の不安」

   玉川徹（テレビ朝日解説委員）「実体経済に比べてマネーが膨らんでいるところはリーマンショックと似ている。リーマンの時は財政出動で対応したが、今はやりにくい。最終的に中国の経済成長で戻したが、今回は発端が中国だ」

   青木理（ジャーナリスト）「アメリカは金融緩和をやる余地があるが、日本は難しい。日本では倒産するところが出ている。ウイルスとの戦いと同時に経済のバランスも問われてくる。イタリアは全土で移動制限するなど、さらに厳しい措置を取っている。安倍さんは１、２週間といったが、夏もやばいなとなるとオリンピックができるのか。政府の対応は場当たり的で、後手後手。先が見えない恐怖、経済ダメージの恐怖がある」

   玉川徹「経済を無視して対策するならこれがいいというのがあるはず。一方でそれをやったら経済がダメになるというのがあって、調整しながら最適解を出すというのはこれまでやったことがない」

   岡田晴恵（白鵬大学教授）「経済と公衆衛生の選択を強く迫られるのはこれが初めて」