新型コロナで放り出されるフリーランスたち！仕事ない、収入ない、補償ない
新型コロナウイルスの感染対策で多くの業種が営業縮小・休止をしているため、300万人といわれるフリーランスで働く人たちの収入が激減している。大学卒業後に俳優をめざしながら、舞台やイベントの大道具で生計を立ててきた諸江翔太朗さんは、公演中止や休業で、先月（2020年3月）は12日分26万円の収入が消えた。契約書を交わさず、口約束だけで請け負っていたから、キャンセル料も一切なく、「どうやって過ごそうか」と途方に暮れている。
いま頼るのは、スマホアプリを通じて請け負う配達代行の仕事だ。飲食店の料理配達を距離や天候などにより1回300円から500円で引き受ける。1日9時間、自転車で走り回り「6000円に満たない日もあります」という。
スポーツインストラクターとして5つのスポーツジムと契約していた女性は、すべての仕事をキャンセルされた。「何かしら補償があると思っていた」が、契約書に休業補償の項目はなかった。雇用保険も労災保険も適用されず、「すごい弱いところにいたんだ」と思い知らされたそうだ。
ヨガインストラクターの女性も、「インストラクターがいなければやれない会社なのに、運命共同体とみなされていない」「完全に切りすてられちゃう」と語る。
緊急支援金も制度複雑で条件厳しい
フリーランスの個人事業主に給付される支援金は、事業収入が前年の50％以下の場合に100万円を上限として不足分を受けとることができる。ただ、「制度が複雑」「収入に変動がある仕事なので、いくらもらえるか」といったの不安がつきまとう。諸江さんも「自分が支給対象なのか不安。配達代行で補ったことで収入が半減はしていないので微妙。かといって、補っていなかったら餓死していた」という。
「確定申告をしていれば大丈夫」（政府のヒアリングを受けたフリーランス協会の平田麻莉代表理事）というが、確定申告をしているフリーランスがどこまでいるか。
企業の多くが「フリーランスは個々が契約する事業主で、雇用関係のある労働者ではない」という立場をとっていて、社会保険や労災保健の加入の対象としていない。新型コロナウイルスのような非常事態には、簡単に切り捨てる。4月10日、配達代行の人たちでつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」は、「感染予防の消毒液やマスクを配布してほしい」と訴えた。
アメリカでは「企業の責任」を法律で明確にする動きが起きている。カリフォルニア州は、フリーランスを従業員として企業に社会保障の負担を義務づけている。「他の雇用従業員と同じく、有給休暇や傷害保険をもらえるようにするべきだ」とサンフランシスコ市の担当者はいう。
早稲田大学の鈴木俊晴准教授は「フリーランスにも一定の保護を及ぼす発想を取り入れるべきです」と指摘する。慶応大学の土居丈朗教授は、収入情報を行政が把握して、支援や職業訓練も行うセイフティネットの必要を強調した。
※クローズアップ現代＋（2020年4月16日放送「新型コロナ フリーランスをどう守るのか」）
