「緊急事態宣言」解除いつ？一斉でなく都道府県別、業種別、段階的...急ぐとリバウンド

   　きのう28日（2020年4月）、東京都の新型コロナウイルスの新たな感染者は112人となった。前日の月曜日は検体数が少なかったため39人だったが、約3倍にも増加した。日本感染症学会・専門医の佐藤昭裕氏は「やはり100人を超えてしまいました。感染経路不明者もまだまだ多いので、引き続き注意が必要です」と指摘する。

   司会の加藤浩次「ここ数日、均してみると100人前後と思います。感染拡大をギリギリに防いでいるが、感染を縮小させているまでとは言えない、ということでしょうか」

   佐藤氏「感染爆発は起こっていないと思いますが、抑え切れていないと思います」

   日本医師会の横倉義武会長はきのう28日の会見で、緊急事態宣言の解除について、「全国的に5月6日（2020年）に行うのはできないだろう。秋以降も第2波、第3波がありうる」と厳しい見方をしていた。

飲食店などは営業時間の延長など

   国内全体の1日の感染者数は4月11日の719人をピークに減少傾向で、きのうは281人だった。司会の加藤浩次は「この日本全体の数字がどれくらいになれば、宣言が解除されるのでしょうか」と聞く。

   佐藤氏「今回の流行は地域による差がすごく大きい。全国一律に解除することは難しいと思います。都道府県ごと、さらに地域的に、段階的に、業種的に踏まないといけないと思います」

   宮崎哲弥（評論家）「その通り。一斉にやると、確実にリバウンドが起きます」

   加藤「つまり、部分的に、例えば建設業からやろうとか、飲食業はこの時間帯にやろうとか、段階的に解除するわけですね」

   佐藤氏「その時に、人の移動があってはいけません。解除したところとそうでないところが行き来すると、もとに戻ってしまいます」

   長期的な戦略が必要だ。

文   一ツ石