2022年 9月 30日 (金)

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小池都知事は「オオカミおばさん」か?新型コロナ大げさに見せて緊急事態長期化の打算

   週刊新潮にいこう。ようやく北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県を除いて緊急事態宣言が解除になる。東京も感染者がだいぶ少なくなってきたが、小池都知事の口から出てくるのは「緩めるな」という言葉ばかりである。私も東京都民だが、いつになったら解除されるのか、不安というよりも憤りの方が強い。週刊新潮のいうように、解除してまた感染者が増えたら、7月5日投票の都知事選前に、小池の責任を問う声が上がるかもしれない、そのことを心配しているのかもしれないが、いい加減にしてくれといいたい。

   週刊新潮は前から、小池のいう「病床逼迫」は偽りだと追及している。大阪の休業要請解除の条件の一つに、「重症患者の病床使用率60%未満」が7日連続で満たされればというのがある。東京では、新型コロナ対応ベッド数2000床に対し、入院患者は2619人で、ベッドに対する割合は131%(4月28日現在)とされていた。これでは解除は無理だと思うが、5月11日に都の感染症対策課に聞くと、都内の入院患者は1832人とあるが、この中には退院者も自宅療養や宿泊療養を解かれている人も含まれている。その上、病床も3300床にまで増えているというのだ。

   杜撰な数字をもとに、医療崩壊を捏造していたといいたくもなる。週刊新潮が先週この数字を報じる前に、東京都はひっそりとホームページの入院者数を1320人に修正していたそうである。そうだとすれば、3300床の使用率は40%、重症者に限ると13%に過ぎないと、週刊新潮は主張している。解除していい数字であるが、さる都の幹部職員は、日頃細かなデータに目を通す知事が、病床使用率のデータの誤りに気付かないはずはないという。

   さらに、5月15日に小池が発表した解除するための「ロードマップ」には、「総合的な数値目標に、重症患者のベッド使用率が入っていません」(経済アナリストの森永卓郎)。週刊新潮がいうように、医療体制の維持が肝要であるなら、病床数という分母は不可欠のはずだが、<病床使用率を解除判断の指標にすれば、これまでの水増し演出が、すべて白日の下に晒されてしまいかねない>(週刊新潮)からではないか。

   このままいくと、全面解除は、早くても7月半ばになるというのである。やれやれだ。そうなれば、レナウンのように、900人余りの従業員と、3000人を超える嘱託従業員とその家族が路頭に迷う企業が、これからも次々に出てくるだろう。

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