2022年 10月 4日 (火)

"黒川定年延長法案"一夜でつぶした週刊文春「賭け麻雀」スクープ!卓囲んでた産経新聞記者の関係者たれ込み

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   安倍首相が何としても通すと意地を張り、ツイッターをはじめとする多くの世論の反発も無視して、強行採決寸前までもっていった「検察庁法改正案」を断念したのは5月18日(2020年)であった。小心な安倍は弱みを見せることが大嫌いな男だ。その安倍がなぜ土壇場で、世論に屈したかのように翻意したのか。その理由が、きょう21日発売の週刊文春(5月28日号)を読んでわかった。

   "安倍政権の守護神"といわれ、安倍が法を捻じ曲げてでも検事総長に据えたかった黒川弘務・東京高検検事長(63)が、コロナ自粛の最中の5月1日に、産経新聞と朝日新聞の記者たちと「賭け麻雀」をしていたと報じたのである。その件について、週刊文春が黒川を直撃したのが5月17日(日曜日)だった。無言を貫いた黒川から官邸に報告が上がったのは、その直後だったはずだ。安倍と黒川と親しいといわれる菅が話し合い、改正案を今国会で無理矢理成立させれば安倍内閣は持たない、そう判断したのであろう。一連のコロナ報道ではやや精彩を欠く週刊文春だが、さすが文春砲は威力満点である。

   黒川は以前から超がつくほどの麻雀とカジノ好きで知られていた。週刊文春によれば、「今度の金曜日に、いつもの面子で黒川氏が賭け麻雀をする」という情報が、4月下旬に「産経新聞関係者」からもたらされたという。その人間はこうもいったそうだ。<「産経の社会部に、元検察担当で黒川氏と近く、現在は裁判担当のAという記者がいます。彼が一人で暮らすマンションが集合場所です」>

   隅田川のほとりにあるマンションの5階がA名義の部屋。そこに夜7時半、黒いスーツにノーネクタイ、マスク姿の黒川が<あたりを軽く警戒しながら、慣れた足どりでエントランスへ入り、オートロックを通って上階へと昇っていく>(週刊文春)

   それから約6時間半後の午前2時ごろ、玄関に黒川と2人の男が現れた。待機していたハイヤーに黒川と1人の男が乗り込む。週刊文春が追跡する。目黒区内の黒川の自宅前で黒川が降り、もう一人はハイヤーで走り去った。いったん自宅へ入った黒川は、ゴミ袋を抱えて出てきて、また家に入っていった。時刻は午前2時20分になろうとしていた。

   週刊文春は、7~8年前に黒川をよく乗せていた元ハイヤー運転手にも話を聞いている。彼によると、記者と一緒に乗り込み、記者があの手この手でネタを取ろうとするが、黒川はのらりくらりとして、なかなか肝心なことはしゃべらなかったそうだが、「この間、韓国に行って女を買ったんだけど」という話はしていたという。黒川を送ると記者が「ある程度負けてあげないといけないんだ」とぼやき、「きょうは10万円もやられた」ともいっていたそうだ。

   賭け麻雀に接待ハイヤー。この男は検察官がつけるバッジ「秋霜烈日」の意味が理解できなかったのであろう。東京大法学部を出て1983年に検事任官。東京地検特捜部に配属され、その後、法務省に異動し、官房長、事務次官になり、第2次安倍政権から約6年間、安倍官邸から重用される。

   その間、小渕優子経済産業相の政治資金規正法違反事件は元秘書だけの立件で終わり、甘利明経済再生担当相の口利き疑惑では、現金授受を本人も認めたにもかかわらず、関係者全員を不起訴。18年に森友事件が起きるが、関係者全員を不起訴にするなど、ソフトな物腰とは裏腹に、権力側の走狗として働き続けてきたのである。

   それが権力者に「ういやつ」だと気に入られ、安倍たちは"違法"に定年延長してまで、黒川を検事総長に据え、自分たちを守らせようと企んだのだ。悪事が露見することを恐れるあまり、黒川という人間の本性を見抜くことができなかったのである。

朝日新聞、産経新聞の記者は説明責任はたせ!国民から批判の的と賭け麻雀は取材といえない

   きょう21日、黒川は法務省の聞き取り調査に対して、賭けマージャンをしたことを認め、辞任すると表明した。当然だが、黒川の辞任だけで終わらせてはいけない。朝日新聞DIGITAL(5月21日 10時45分)は、<退任が決まっても『政治と検察』をめぐる問題は一件落着とは言えない。黒川氏の定年延長の法的根拠の疑問は残ったまま。今国会での成立を見送った検察庁法改正案への懸念も消えず、政府が説明責任を尽くさなければならない状況は変わらない>と報じているが、私は、黒川と賭け麻雀をやった産経新聞と朝日新聞の記者たちも、説明責任を果たさなくてはならないはずだと考える。

   産経のA記者とは別の記者は司法担当が長く、今年初めまで司法クラブのキャップを務めていて、2009年には産経新聞司法クラブ名義で『検察vs.小沢一郎』という本を出している。いま一人の朝日新聞の人間は、元検察担当記者で、特別報道部のデスクを務め、現在は経営企画室にいるという。

   週刊文春の取材に産経の元司法クラブキャップは、会社を通せば、私たちも報道機関だから聞かれたことにはちゃんと答えるといいながら、広報部は「お答えしません」と、報道機関とは思えない応対。朝日新聞は21日朝刊の第二社会面で、「本社社員も参加 おわびします」と書いている。金銭を賭けていたかどうか調査し、適切に処理するとはいうが、「勤務時間外の社員の個人的行動ではありますが」と逃げの姿勢が見え見えである。

   読売新聞の渡辺恒雄主筆が自慢そうにいうように、相手の懐深く入らなければ大きなネタは取れないというのは、私にも少しは理解できるが、取材対象となれ合い、国民が自粛を強いられているなか、国民の大多数が「おかしい」と批判している法案に深く関わる人間と賭け麻雀するのは、時間外であろうと、報道に携わる人間に許されるはずはない。

   黒川と長年の付き合いがあろうとも、正義が安倍や黒川にないことが誰にも明らかないま、黒川との縁をぶった切ってでも、国民の知る権利にこたえる義務も責任も、彼らにはあったはずだ。取材者というのは、取材相手にのめりこみすぎてはいけない。それが鉄則だ。その人間と本当に親しくなりたかったら、仕事を辞めて、つきあえばいい。

   週刊文春の記事を読んで、黒川という男が権力とギャンブル好きの凡庸な男だということはよく分かった。それよりも項垂れたのは、新聞社という組織と、そこにいる人間たちが、ジャーナリズムが果たさなければいけない役割を忘れ去り、国民の知る権利など顧みることなどないという無残な現実であった。

小池都知事は「オオカミおばさん」か?新型コロナ大げさに見せて緊急事態長期化の打算

   週刊新潮にいこう。ようやく北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県を除いて緊急事態宣言が解除になる。東京も感染者がだいぶ少なくなってきたが、小池都知事の口から出てくるのは「緩めるな」という言葉ばかりである。私も東京都民だが、いつになったら解除されるのか、不安というよりも憤りの方が強い。週刊新潮のいうように、解除してまた感染者が増えたら、7月5日投票の都知事選前に、小池の責任を問う声が上がるかもしれない、そのことを心配しているのかもしれないが、いい加減にしてくれといいたい。

   週刊新潮は前から、小池のいう「病床逼迫」は偽りだと追及している。大阪の休業要請解除の条件の一つに、「重症患者の病床使用率60%未満」が7日連続で満たされればというのがある。東京では、新型コロナ対応ベッド数2000床に対し、入院患者は2619人で、ベッドに対する割合は131%(4月28日現在)とされていた。これでは解除は無理だと思うが、5月11日に都の感染症対策課に聞くと、都内の入院患者は1832人とあるが、この中には退院者も自宅療養や宿泊療養を解かれている人も含まれている。その上、病床も3300床にまで増えているというのだ。

   杜撰な数字をもとに、医療崩壊を捏造していたといいたくもなる。週刊新潮が先週この数字を報じる前に、東京都はひっそりとホームページの入院者数を1320人に修正していたそうである。そうだとすれば、3300床の使用率は40%、重症者に限ると13%に過ぎないと、週刊新潮は主張している。解除していい数字であるが、さる都の幹部職員は、日頃細かなデータに目を通す知事が、病床使用率のデータの誤りに気付かないはずはないという。

   さらに、5月15日に小池が発表した解除するための「ロードマップ」には、「総合的な数値目標に、重症患者のベッド使用率が入っていません」(経済アナリストの森永卓郎)。週刊新潮がいうように、医療体制の維持が肝要であるなら、病床数という分母は不可欠のはずだが、<病床使用率を解除判断の指標にすれば、これまでの水増し演出が、すべて白日の下に晒されてしまいかねない>(週刊新潮)からではないか。

   このままいくと、全面解除は、早くても7月半ばになるというのである。やれやれだ。そうなれば、レナウンのように、900人余りの従業員と、3000人を超える嘱託従業員とその家族が路頭に迷う企業が、これからも次々に出てくるだろう。

この冬、新型コロナ第2波、第3波は必ず来る!欧州の「L型」襲来で日本でも死者1万人

   コロナ関連では、週刊現代が頑張っている。特に専門家会議への疑義は読みごたえがある。<そもそも、一部の医師たちは、専門家会議が主導した感染症対策の最初の一手から疑念を抱いていた。「専門家会議は当初、クラスター対策を当てにしてPCR検査の件数を絞りました。その結果、政策決定に必要な感染者数を把握できなくなってしまっています。

   また専門家会議が『外出自粛』を打ち出したことで、政府は緊急事態宣言を発出し、延長までしました。これにより倒産などの経済的な犠牲者が出ただけでなく、『第2波』で、さらなる死者が出る恐れがあります」(医療ガバナンス研究所理事長上昌広氏)>(週刊現代)

専門家会議の尾身茂副座長は不安にかられ始めた。<「その本音が見えたのは、5月11日の参院予算委員会における、尾身副座長の発言だった。「(実際の感染者数は)10倍か、15倍か、20倍というのは誰もわからない」

   「わからない」のではない。専門家会議が初動を間違えたから、「わからなくなってしまった」のだ。しかも、尾身副座長が思わぬ本音を漏らしたことは、これまでの対策が実のところ、かなり当てずっぽうだったことも白日の下にさらすことになった。

   たとえば、専門家会議が緊急事態宣言を解除する判断の根拠は、「1週間の10万人あたりの新規感染者数が0.5人以下」がひとつの目安になっている。しかし、そもそもの感染者数が誰にもわからないのだから、緊急事態宣言を解除するにしても、延長するにしても確たる証拠などないことは明らかだ。

   本当の感染者数はどれほどいるのか。厚労省が発表する累計感染者数は1万6113人だ(5月14日現在)。しかし5月2日、神戸市だけで約4万人の感染者がいるという驚きの試算も発表されている>(同)

   奥村康順天堂大学医学部免疫学特任教授はこう語っている。<「外出自粛により、多くの日本人が免疫を持たないまま、その季節を迎えることになると、欧米で流行していた『L型』の新型コロナウィルスが、日本でも流行することになるでしょう。『L型』のウィルスは現在、日本で流行っている『S型』よりも病原性が高い。どちらも武漢で生まれたものですが、実はアミノ酸の構造が違うのです」>

   日本での新型コロナによる死者数は800人弱。一方、イギリスでは3万人超、スペインでは3万人弱と桁違い。<「日本でのコロナの死者数が少ないのは、日本の対策が成功したからではありません。そもそもウィルスの種類が違ったからなのです」(上理事長)>

   この冬、欧州を襲ったL型の新型コロナが日本で流行すれば、1万人を超える死者が出てもおかしくないというのである。第2波の後は必ず第3波が襲ってくる。アメリカのミネソタ大学の「感染症研究政策センター」が4月30日、過去のインフルエンザの流行を元に、感染拡大と収束の波がどのようにやってくるのかを予測したそうだ。2021年の11月ごろに第3波が発生するという。東京五輪開催は中止のようだな。(文中敬称略)

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