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電通に流れ込んでる「莫大な公金」徹底的に洗い出せ！エネルギー分野でも7000億円

   「俯仰（ふぎょう）天地に愧（は）じざる生活」という言葉がある。二葉亭四迷の「予が反省の懺悔」のなかにあるという。意味は、心や言動にやましい点がない生きざまだそうだ。宝島社の『文豪の凄い言葉づかい辞典』というムックを衝動買いしたなかにあったのだが、さすると、今の安倍首相は「俯仰天地に愧じる生き方」ということになる。

   そのおこぼれをもらって生きている政治屋、役人、電通、パソナは「安倍の爪牙（そうが）＝忠実な臣下」に堕しているということになる。週刊文春が、電通と省庁との癒着構造は、エネルギー分野にもあると報じている。それは「環境共創イニシアチブ」だそうだ。いかにもという名称である。総務省が所管するマイナンバーポイント事業を、ここを通して、電通が業務のほとんどを再委託されているというのである。

   2011年2月に設立されたが、当初から経済産業省・資源エネルギー庁の補助金事業を中心に手掛けてきて、ここの事業だけで7000億円を超える額が交付されているそうだ。2013年に発覚した東日本大震災の復興予算流用問題で、経産省の予算を管理していたのもここだったという。当時は、従業員のほとんどが電通からの出向者だった。持続化給付金事業で問題になっている「サービスデザイン推進協議会」（サ協）とここの2つは同じような仕組みだが、電通側はそう思われるのを嫌がっているという。

   ここは赤池学が代表理事だが、赤池に代表理事を打診したのがサ協の平川健司なのだ。平川という男、両方に絡んでいて、経産省の中小企業庁長官の前田泰宏とベッタリなのである。＜電通に莫大な公金が流れ込む不透明な構図が霞が関に広がっていないのか、検証が必要だ＞（週刊文春）。検証すれば、間違いなく電通と官僚、それに群がる政治屋どもにつながるに違いない。