2020年 8月 12日 (水)

感染拡大は「東京問題」「いや国の問題」と呆れたなすり合い 「東京以外でキャンペーン先行すればいいだけじゃないのか」

家計を圧迫する固定費支出!保険の見直しで貯蓄率UPできるかも!?

   新型コロナウイルスの感染拡大で、政府と東京都の間で舌戦が繰り広げられている。司会の加藤浩次「お互いになすりつけ合っている感じがします」

   発端は、菅義偉官房長官が11日(2020年7月)「圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど東京中心の問題になってきている」と発言したこと。これを受けて小池百合子知事が13日、「圧倒的に検査数が多いのが東京です。『Go To キャンペーン』がこれから始まろうとしている中で、国としてどう整合性を取っていくのか。どう仕切りを付けていくのかは、むしろ国の問題」と反論した。

   小池知事の発言の5時間後、菅官房長官は「知事の個々の発言について政府の立場でコメントするのは差し控えたい」とし、Go To キャンペーンは「延期は全く考えていない。感染防止策をしっかり講じながら社会経済活動を段階的に引き上げて両立していきたい」と話した。

人の命がかかっているのに...国も対策できるはず」

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   東京大学名誉教授のロバート・キャンベルは、「政治家たちのつばぜり合いに気を取られてはいけません。Go Toトラベルキャンペーンは、支援する地域を限定し、段階的にやっていくべきだと思います。関東はまだ待った方がいい。その調整は政府が判断していくべきだと思います」と話した。

   加藤「ただ、国は動きが本当に重いですよね。細かな対策は国はできないんですかね」

   ロバート・キャンベル「できるはずです。人の命がかかっていますから。ここで医療体制がそれぞれの地域の中で崩れ始めたら元も子もない。都民の1人としては、まずは都内で起こっていることを抑えてほしい」

   前田裕二(実業家)「東京以外の地域でキャンペーンをすると話していればマイナスの感情が増幅するようなことにはならなかった。エネルギーの向ける先を、批判ではなく建設的な提案にした方がいいと思います」

文   ピノコ| 似顔絵 池田マコト
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