2024年 4月 24日 (水)

「森友文書改ざん」自裁した財務省職員妻に口から出まかせLINEする安倍昭恵の無神経!「お線香をあげたい」

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   久々に安倍昭恵の話題。森友学園を巡る財務省の公文書改ざん訴訟が7月15日(2020年)、大阪地裁で始まった。当時の佐川宣寿理財局長から改ざんを強要され、それを苦にして自裁した赤木俊夫近畿財務局職員の妻・雅子が、「(佐川が=筆者注)指示していないなら指示していないと、本人の口から聞きたい」と考え、起こした訴訟である。

   森友学園への超格安国有地払い下げ問題は、籠池理事長(当時)と親しかった昭恵が、その国有地に案内されて、「いい土地ですね。話を進めてください」と語り、国有地をバックに籠池夫妻と笑顔でスリーショットを撮ったことに端を発している。

   その後、「神風が吹いた」(籠池)ように近畿財務局の態度が一変し、とんとん拍子で大幅に値引きされ、払い下げられたことはよく知られている。夫の赤木が亡くなった"元凶"は昭恵といってもいいはずである。雅子は今年の4月に、昭恵に宛てて、夫が改ざんをさせられ命を絶ったことをどう考えているのかという趣旨の手紙を出したが、返事は来なかった。

  • (画像は安倍昭恵Facebookより)
    (画像は安倍昭恵Facebookより)
  • (画像は安倍昭恵Facebookより)

昭恵の浅慮、口から出まかせの実のない言葉には呆れるより、怒りが湧いてくる

   赤木の遺書をスクープした相澤冬樹・大阪日日新聞記者が週刊文春で、ある筋から昭恵の携帯の番号を入手したと書いている。雅子が電話したが留守電だった。雅子は携帯電話の番号から、LINEの「友達の自動追加」をONにした。そしてこうメッセージを送った。「赤木雅子です。LINEでも失礼します。お返事いただけましたら嬉しいです。よろしくお願いします」

   普通の感覚では、森友学園問題で追及されている当人が、自分の不始末の処理をさせられ自裁した妻からのLINEに返事を返すということは考えられない。だが、この女は並みの神経ではない。1時間ほどして返事が来た。「お手紙のお返事をせず申し訳ありません。ご主人様のご冥福を心よりお祈り申し上げます」

   雅子が「お手紙読んでいただきましたでしょうか?」と送ると、「はい」と返ってきた。だが、「どうお感じになられましたでしょうか?」と送ると、返事は戻って来なかった。しばらくして、雅子が「コロナや色んなことがおさまったらぜひ神戸の自宅にお越しください。夫が喜ぶと思います」と送った。

   6日後、昭恵から、LINEがご本人かも確信がなく、また内容がマスコミに報じられると疑っていたという前置きで、「色々なことが重なり人を信じられなくなるのは悲しいことですがご理解ください」という返事が来る。感激した雅子が、「大変な中お返事をありがとうございます。(中略)マスコミの報道に負けないでください!」と書き送ると、ありがとうございますという昭恵をモデルにしたスタンプと共に、「いつかお線香をあげに伺わせてください」という驚くべき返事が返ってきたというのである。

   ここまで読んできて、私は頭が混乱する。雅子が提訴している理由は、不透明な国有地払い下げの経緯をまとめた文書の中から、昭恵の痕跡を消すことだったと、佐川の口からいわせることだったはずである。もし佐川が喋れば、亭主の安倍ともどもマスコミから指弾され、総理辞任にまで発展するかもしれないのだ。それなのに「マスコミに負けないで」とは、いささか首を傾げざるを得ないが、昭恵の浅慮、口から出まかせの実のない言葉には、呆れるより、怒りが湧いてくる。

   この女は自分の置かれた立場をいまだに理解できないのだろう。SNS中毒患者で、LINEを送られると、深く考えずに手が自然に動き、心にもないことを書き連ねてしまうのだろう。

   このところの報道で、首相官邸のネット・SNS戦略を担っている4人の「広報調査員」のうち、1人が電通から出向している人間だということがいうことが明らかになっている。しかも4分の1ではなく、この電通の人間が実質的に取り仕切っているといわれる。

   昭恵のこうしたSNSに対しても、広報の人間が何らかのアドバイスをしていると考えられる。「人を信じられなくなるのは悲しい」と、自分も被害者であるかのように泣いて見せる。「いつかお線香をあげに伺わせてください」と、時期を切らずに、私には十分その気があるんだけど、気持ちだけはわかってねと、相手の感情に訴えかける。

   このやりとりは、必ず週刊文春に出る。読者の中には、昭恵は赤木の死を悼んでいるようだと"錯覚"する者もいるかもしれない。平易だが、なかなか文章作法を心得ている人間のように思う。

   佐川側は「公務員の不法行為について公務員個人は損害賠償責任を負わないとする判例がある」と反論しているそうだ。この裁判、裁判長の覚悟も問われている。

「石原プロ」57年の歴史に幕...砧撮影所でインタビューした裕次郎は「普通の兄貴」だった

   週刊新潮はトップで、石原裕次郎が自ら社長を務めた「石原プロモーション」がようやく幕を閉じると報じている。裕次郎が亡くなったのは1987年7月17日、52歳の若さだった。その後、まき子未亡人(86)と、渡哲也、舘ひろしたちが石原プロを守ってきたが、来年1月に57年の歴史の幕を下ろすそうだ。

   生前、裕次郎は「オレが死んだら石原プロを閉じろ」といっていたが、まき子未亡人の生活のこともあり、存続させてきた。だが、昨年(2019年)、横浜の總持寺で33回忌の法要が営まれた際に、まき子から「今年をもって弔い上げとします」と話があったという。今後は、いくつかの関連会社もたたみ、裕次郎の版権収入やカラオケの歌唱印税の管理をする「石原音楽出版」に一本化するそうだ。

   まき子は、裕次郎が亡くなった時、多額の相続税を負担するため、成城の家を抵当に入れて8億円近くを借りて苦労した経験がある。そのため、今後のことを考えて、彼女の弟の息子(甥っ子、50代半ば)と養子縁組したという。

   私は1度だけ、たしか砧撮影所だったと思うが、裕次郎にインタビューしたことがある。婦人倶楽部という編集部にいた時だが、いきなり「少年マガジンだっけ?」といわれた。だだっ広い殺風景な荷物置き場のようなところに座って話を聞いた。映画で見るより普通の兄貴という感じで、ぶっきらぼうだったが、質問には丁寧に答えてくれた。

   墓碑にはまき子の直筆でこう綴られているそうだ。「美しき者に微笑を、淋しき者に優しさを、逞しき者に更に力を、全ての友に思い出を、愛する者に永遠を。心の夢醒める事無く」

   裕次郎の歌では、最後になった「わが人生に悔いなし」が好きだ。そう、生きてる限りは青春だよな、裕ちゃん!

「日本は言論の自由度低い」は世界の常識―ニューヨーク・タイムズのアジア拠点移転先は東京でなくソウル

   ニューヨーク・タイムズ東京支局長だったマーティン・ファクラーがこうツイートしている。<NYタイムズ紙は、中国の新しい国家安全法が香港での報道の自由を制限するのを懸念して、アジアの拠点を香港からソウルに移転させると発表した。移転先として東京やシンガポールも調べたが、ソウルのほうが「海外企業を歓迎し、メディアが自立しているから」と判断したそうだ>

   日本は言論の自由度が低いというのは世界の常識。韓高日低がジャーナリズムの世界でも顕著になってきた。

   ところで、安倍の始めようとしている「Go Toキャンペーン」の評判がすこぶる悪い。コロナ感染拡大が止まらないのに、なぜ、この時期にやらなくてはいけないのか、感染者が一番多い東京からくるのはやめてくれ、受け入れ態勢が整わない。地方の首長だけではなく、市民たちや観光業者からも非難の声が上がっている。

   当初、8月の終わりごろというのが、なぜ7月22日からと早まったのか。安倍ベッタリの新原浩朗・経済産業省局長と、森友学園改ざん問題で安倍に忠誠をつくし、事務次官に出世した財務省の太田充主計局長(当時)が破格の1兆4000億円の予算をぶんどった。

   初めは経産省がすべてを握り、キャンペーンの事務局を一括して電通の幽霊会社に委託しようとしたが、批判が巻き起こり、国土交通省、農林水産省に担当を振り分けたという経緯もある。

   観光業界のドンである二階幹事長が蠢き、さらに、菅官房長官が子どもも大人も確実に休める7月23日からの3連休を割引対象とすると主張し、前倒しになったそうである。菅は感染拡大防止と経済活動の両立を唱えているようで、これが成功すれば、政権の支持率アップが見込めると、安倍も期待を寄せている。一時不仲が噂された2人だが、今はピッタリだというから、政界は一寸先は闇だ。

   腑抜けの野党を横目で見ながら、安倍は着々と解散・総選挙の時期を探っているようだが、私は「Go Toキャンペーン」は成功しないと思う。新しい生活習慣なんぞはクソくらえだが、飲食店に人が戻らないように、今、多くの日本人は旅行に行きたい気分にならないと思う。

   第一、真夏に京都の炎天下をマスクを着けて歩いたら熱中症で死ぬぞ。コロナを生き延びて、熱中症や脳梗塞で死んだら何もならん。そんな巨額なカネを使うなら、もう1回、一人20万円ずつ配ってくれないかな。扇風機回して、読書に飽いたら昼寝して、夜は出前に鰻でも取るから。

投資の神様・バフェットのコロナ予測「未曽有の事態は長く続く。株購入は推奨しません」

   週刊現代で、投資の神様といわれるバフェットが、コロナ禍の株投資をどう考えればいいのかについて話している。<アメリカ・ネブラスカ州オマハ。『投資の神様』として崇敬を集めるウォーレン・バフェット氏が暮らすこの田舎町には、毎年5月、世界から4万人もの投資家と富豪が集う。氏が会長を務める世界最大の投資会社、パークシャー・ハサウェイの株主総会で、その「お告げ」を聞くためだ。

   しかし今年は、ここにもコロナの魔の手が伸びた。バフェット氏も90歳を目前にして初めて、株主総会を「無観客」で実施することとなった>(週刊現代)

   彼は、リーマンショックの時とは違うという。<「'08年のリーマンショックは、いわば経済という列車がいきなり脱線したようなものでした。ですが今回は、列車を線路から降ろして側線に乗せたようなもの。それも、アメリカという世界で最も重要な国、最も生産的で巨大な国家が、それを実行したのです。

   結果、経済と雇用は脇へと追いやられ、いまや大きな社会不安に繋がっています。人々の心理は変化し、どこへ向かえばよいのか分からなくなってしまいました。

   新型コロナによる自粛は未曽有の社会実験です。これが生み出した数々の問題は、当分の間解決不可能かもしれません」>(同)

   今度のコロナ不況も、長くなるかもしれない。そのためにはどうすべきか。<「私は今日や明日、株を買うことを推奨はしません。皆さんの状況にもよりますが、経済的にも心理的にも、株を長期間保有する用意がないのなら、買うべきではありません。(中略)そして、他人が教えてくれたことを当てにしすぎてはいけません。自分の頭で理解できることをすべきです。自分できちんと考えて保有する銘柄を決めないと、今日が株を買うのにいい日なのかどうかも、永遠にわからないままですよ」>

   要は、自分の頭で考えろということだ。この言葉は、われわれの年金を株に投資して、大赤字を出している安倍首相にいってやりたいね。(文中敬称略)

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)、『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)、『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)、 『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)、『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』(現代書館)などがある。

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