2021年 2月 25日 (木)

お盆の帰省で分科会が「控えて」と提言。結局政府が何もやらないから「長崎モデル」「世田谷モデル」と自治体が動くしかない

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「いくら自治体がやっても国が方向転換しないと」

   高木「これが他の地域でもモデルになるといいですね」

   この日の「そもそも総研」で玉川は、PCR検査そのものを増やすよう政府に迫った。まず1日の検査能力と目標値を比較。アメリカは約73万件で、これを600万件まで増やそうとしている。イギリスは約34万件を50万件にする。

   対して日本は約6万件で、そもそも目標がない。検査数が増えると医療機関がパンクするという懸念から、無症状者の検査には今もって消極的だ。世田谷区の保坂展人区長が、「GoTo PCR」と10倍に拡大をと訴えている(世田谷モデル)が、玉川は「いくら区長がやろうとしても国が方向転換しないと」という。

   で、自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の田村憲久本部長に聞いた。「なぜ増やせないのか?」。田村氏の答えは「民間の設備投資がひとつのネックになっている」だった。政府の確約がないと設備投資できないという。

   玉川「鶏と卵ですか。でも、鶏である政府が動かないとダメでしょう。経済動かすには、感染を抑えないといけない」

   結局、なぜ政府が動かないのかは、よくわからなかった。

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト
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