お盆の帰省で分科会が「控えて」と提言。結局政府が何もやらないから「長崎モデル」「世田谷モデル」と自治体が動くしかない
新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が5日（2020年8月）、緊急会見をして、お盆休みの帰省について、「対策が十分取れないようであれば、オンライン帰省や延期を視野に入れて欲しい」と、感染拡大への懸念を述べた。本来あるべき政府の動きが鈍い。代わりに各県の知事の動きが切実だ。
「老い先短いから帰って来て」と言われても帰省しない
各県の感染者数が、過去最多を更新するところが続出、42都道府県で増え、前週の2.4倍にもなった。知事の対応も多様だ。沖縄のように、クラスターの発生で、「GoToトラベル」開始前の1人から58人に急増したところは危機感が強い。分科会の会見も、次の分科会の7日では間に合わないとの判断から、各県の判断の指針になれば、と急遽訴えた。
司会の羽鳥慎一「旅行と違って、帰省は高齢者と接する機会が多いから......」
高木美保（女優）「老い先短いから、来てよという話を聞いた。でも、うつしたら辛いから今回はやめろといった」
コメンテーターの玉川徹「各県知事も、国がやらないから仕方なく動いている。長崎モデルとか世田谷モデルとか。中央政府はなんのためにあるのか」
長崎モデルとは「無症状の人でもPCR検査ができます」というものだ。PCR検査は、自治体と行政検査の委託契約がないと保健所扱いにならない。つまり保険が効かない。長崎では、県と医師会（所属1200医療機関）が集合契約を結んで、医師の判断で、検体を長崎大学病院へ送って検査できるようにした。費用も保険適用で1000円以下になる。
「いくら自治体がやっても国が方向転換しないと」
高木「これが他の地域でもモデルになるといいですね」
この日の「そもそも総研」で玉川は、PCR検査そのものを増やすよう政府に迫った。まず１日の検査能力と目標値を比較。アメリカは約73万件で、これを600万件まで増やそうとしている。イギリスは約34万件を50万件にする。
対して日本は約６万件で、そもそも目標がない。検査数が増えると医療機関がパンクするという懸念から、無症状者の検査には今もって消極的だ。世田谷区の保坂展人区長が、「GoTo PCR」と10倍に拡大をと訴えている（世田谷モデル）が、玉川は「いくら区長がやろうとしても国が方向転換しないと」という。
で、自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の田村憲久本部長に聞いた。「なぜ増やせないのか？」。田村氏の答えは「民間の設備投資がひとつのネックになっている」だった。政府の確約がないと設備投資できないという。
玉川「鶏と卵ですか。でも、鶏である政府が動かないとダメでしょう。経済動かすには、感染を抑えないといけない」
結局、なぜ政府が動かないのかは、よくわからなかった。
