2021年 9月 17日 (金)

安倍は麻生を呼び「自分の身に何かあったときは麻生さんにお任せしたい」と伝えた。国民には、持病を抱えてもしがみつく安倍か、麻生かの「究極の選択」しかないのか?真っ暗闇じゃござんせんか!

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安倍が辞めて総裁選でも開かれれば目があるといわれる菅官房長官、小池百合子の悪口と身内の自慢話しか能がないようだ

   安倍が辞めて、総裁選でも開かれれば、この男にも目があるといわれるのが菅官房長官である。今月の文藝春秋に、菅のインタビューが掲載されている。読んでみたが、何のことはない、大嫌いな小池百合子都知事批判に自慢話、身内を褒めそやしているだけである。

   たとえば、コロナ感染初期の段階で、小池がPCR検査数を出してこなかったことや、都と23区の連携不足を批判した後、こういっている。

   「その一方で大阪では、吉村洋文府知事のリーダーシップが目立っていますが、それだけではなく、松井一郎市長が後ろでしっかり支えていることが非常に大きい」と褒めあげている。

   吉村の政治家にあるまじき「うがい薬がコロナに効く発言」や、このところ東京を抜いて大阪の感染者が増えていることを、菅はどう考えているのだろう。

   さらに、新潮によれば、国家安全維持法が施行され、これまで「アジアの金融センター」として確固たる地位を築いてきた香港から、「金融関連の人材や企業などが流出する動きが出始めているが、菅官房長官はこれを好機と捉えている。7月中旬以降、急きょ、懐刀である和泉洋人補佐官に対して、『我が国への国際金融機能・人材の誘致策』について検討することを指示した」(政府関係者)という。

   世界の金融市場は1位がニューヨーク、2位がロンドンで、3位、4位を香港とシンガポールが争ってきた。

   その香港は中国の介入があからさまになり、金融市場としての地位が低下するかもしれないから、東京がそこに食い込めないかを考えること自体、悪いことではない。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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