2021年 6月 20日 (日)

NHKの国谷裕子、東京新聞の望月衣塑子、報道ステーションへの恫喝...菅義偉はマスコミを弾圧することにかけては安倍晋三を凌ぐ陰険さと強引さがある

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菅が傾倒する英国人アナリストの「日本の中小企業はどんどん斬り捨てるべきだ」という淘汰論が危険すぎないか

   菅と二階は、観光業界に顔が利くことで知られている。文春によれば、2人の背後には英国人アナリストのデービッド・アトキンソンという人間がいるそうだ。

   「ゴールドマンサックス(GS)出身で、現在は国宝や重要文化財の補修を手掛ける『小西美術工藝社』の会長兼社長を務めている」(官邸関係者)

   彼が15年に上梓した『新・観光立国論』で、「日本経済の成長のためには外国人観光客にカネを落としてもらうことが必要だ」という主張をすんなり信じて、その後の「GoTo」キャンペーンにもなっているようだ。

   またこの御仁、「最低賃金の毎年5%ずつの引き上げ」という持論をもっているそうである。私も、そうできればいいとは思うが、中小企業は受け入れがたいだろう。

   アトキンスは、「それを支払う能力のない中小企業が淘汰されれば新陳代謝が進むし、永遠に成長しない中小企業は、国の宝どころか、負担でしかない」、斬り捨てろと主張しているというのだ。

   だが、アトキンスに傾倒している菅は、中小企業庁を抱える経産省出身の今井尚哉が、「5%は無理」だといっても聞き入れなかったそうだ。こんな持論を持った人間がトップになったら、ただでさえコロナ禍で疲弊している中小企業は、生き残ることもできないだろう。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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