2020年 10月 22日 (木)

「新婚世帯に60万円補助」は結局一部の人だけ!? 菅さん得意の「国と自治体で折半」の支援策、実施自治体はまだ16%しかない...

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   「新婚世帯に60万円補助」――菅内閣が少子化対策の一環として、こんな「プレゼント」を打ち出した。「うれしいニュースですが、どうやら、いろんな事情がありそうです」と司会の国山ハセンが説明した。

   街で聞くと、「今日、知ったのでびっくりしました」(30代新婚夫婦)、「もらいたいですね、60万円」(20代新婚女性)、「助かる制度だなと思います」(30代新婚夫婦)と多くの人が初めて知ったようだ。

   正しくは「結婚新生活支援事業」。新婚世帯の家賃や引っ越し代など新生活にかかる費用を最大60万円まで補助するというものだ。現在では、年齢34歳以下、世帯年収約480万円未満を対象に最大30万円となっているが、来年(2021年)度から39歳、年収約540万円未満、最大60万円になる。

そりゃ国民は大賛成、でも自治体の負担強いて競わせるやり方はどうなの?

   しかし、結婚新生活支援事業を実施している自治体に住んでいなければ、支給対象にならない。実施している自治体は全国1747のうち、281市区町村だ。全体の16%。北から見ると、北海道24、山形13、福島18、長野23、静岡11、高知12、福岡12といったところだ。ちなみに東京はゼロ。

   国山「281自治体しかないのは、なぜなんでしょうか」

   流通経済大学の龍崎孝教授は、「これは自治体と国がお金を半分ずつ出し合って支援する仕組みです。財政的に余裕がない自治体は踏み切れないところもあります」と解説し、「この政策は菅内閣の考え方を非常によく表しています。国民のほとんど大賛成、では、なぜ全員もらえないのか、それは自治体がやらないからだ。逆に言うと、自治体を競わせているんです」と指摘した。

   木嶋真優(ヴァイオリニスト)「60万円もらえたら、子どもをつくろうとなるのかどうか」

   キャスターの立川志らく「結婚すれば60万円もらえると、結婚詐欺師が増えるのでは」

   菅内閣の真価は、これから始まる。

文・一ツ石

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