都心の不動産価格が空き室増なのになぜ上がる？世界の投資マネーが東京に集まり、本当に住むところが必要な人を苦しめている
いま、都心の高額不動産が飛ぶように売れている。コロナ禍の銀座ではテナントビルの空き室が急増中だが、世界の投資マネーが東京に集まりつつある。一方にはローンが払えずに住宅を手放す人もいて、新たな格差、いびつな事態が進む。
9月（2020年）、湾岸エリアのマンション売り出し見学会に客が詰めかけた。築13年2LDK・都心一望の物件は、新築時4500万円が8000万円。それでも13組の見学者が並んだ。「予想に倍する客が来て対応しきれないぐらい」と担当者も驚いた。
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投資マネーが集める東京の湾岸エリア（NHK「クローズアップ現代＋」の番組ホームページより）
都心物件の人気を支えるパワーカップルと呼ばれる共働き夫婦
コロナウイルスの感染拡大で地方移住が進むといわれるが、7月に大手人材情報会社が住みたい環境について在宅勤務経験者約500人にアンケートすると、60・2％が「都心に」と回答した。
東京・有明のマンションを7月に5000万円台後半の価格で購入した30代の共働き夫婦の場合―。夫は東京駅近くの大手コンサルティング会社に勤め、テレワークを経験。一時は埼玉県や千葉県の郊外物件も検討したが、「在宅勤務に慣れた分、通勤時間を負担に感じるようになった。高価格でも自転車で通える場所にした」という。この人はコロナによる収入減の影響をほとんど受けなかった。都心物件の人気を支えるのは、パワーカップルといわれる共働きの、一定以上の収入がある人たちだ。
コロナ禍で手放された物件に投資する動きもある。「世の中がパニックのときほど、市場のひずみを取れる。投資家にとってはチャンス」と、投資家の李天琦（リ・テンキ）さんは語る。ATシステムを駆使して安く売り出された物件を探し、即金で購入するやり方だ。この半年で1億円以上を投資した。980万円で売り出された新宿区内の物件を700万円に値引きして買い入れると、すかさず売りに出し、即日1000万円で売れた。これからも「買い付けをドンドン進めたい」という。
100億円以上のビル物件を1棟丸ごと購入、賃料収入を狙う
商業ビルにも異変が起きている。
銀座のテナントビルに急増する空き室は、以前はすぐにうまった1階でも、テナントがなかなか決まらない。銀座では解約申し入れから退去まで3カ月から半年の予告期間が多いため、今は入っているテナントも、実は退去決定済みの「隠れ空き室」の可能性があるという。
これを、海外との取引が多い不動産運用会社の賣間（うるま）正人さんは「宝の山です」と話す。ターゲットは100億円以上のビル物件。1棟丸ごと購入し、賃料収入を狙う。いま空き室があっても、巨額資本には中長期的な投資として値上がりを待つ余裕があるということか。中東の投資ファンドやアジアのプライベートバンクなど20社近くから問い合わせがきているそうだ。
欧米の大都市がコロナによりロックダウンまでしたのに対し、「東京は影響が比較的軽微で、魅力が高まった」と不動産サービス会社は分析する。そこに金融緩和であふれた巨額マネーが流れ込み、今年上半期の商業用不動産投資額は1兆6000億円に達して世界の主要都市で1位だった。「東京はホットスポット」（不動産サービス会社の担当者）、「かぶりつきやすい物件がある。これはチャンスで、熾烈な戦いです」（賣間さん）
明治大学の野澤千絵教授（都市政策）は「これでよかった、で終わらせてはいけません。世界中から投資が集まることで本来、東京に住みたい人が住めない事態にきちんと対応しないといけない。災害や過密対策にはゆとりや分散が重要で、地方・郊外のやる気も問われる」と、いびつな現状に警鐘を鳴らしている。
※NHKクローズアップ現代＋（2020年10月01日放送「追跡 都心の不動産売買」）
