2020年 11月 28日 (土)

文春によれば、石原さとみの相手は「外資系金融機関ゴールドマン・サックスに勤めるスーパーエリート。30代平均年収は業務成績にもよるが、1500万円~2500万円ほど」という。こんな女性を独り占めする男は幸せ者だ

健康への新アプローチ。大正製薬の乳酸菌入りごぼう茶が初回たったの980円。

   菅義偉政権をひと言でいい表せば「陰険」である。安倍晋三首相は拙いながらも、自分の言葉で国民に説明しようという努力はしたように思う。もちろん、ごまかしや偽りのデータを交えてではあったが。菅は、それさえしようとしない。日本学術会議が推薦した105人のうち6人を任命拒否したが、なぜ拒否したのかという理由について明らかにしていない。

   予想外に批判が高まったため、慌てて会見をしたが、「総合的俯瞰的に判断」などと訳の分からない言葉を、不快感を露わにしながら吐き捨てただけであった。総裁選の中でも、「私ども(政治家は)選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、(官僚が=筆者注)反対するのであれば異動してもらう」と言い放った。今回の学術会議の6人を拒否したのも、政府に楯突くヤツは切るという意志を、周囲の人間たちに見せつけたかったのだろうが、政権発足直後に、浅はかなことをやったものである。

  • 石原さとみ
    石原さとみ
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菅義偉をひと言でいえば「陰険」だ。安倍は拙いながらも自分の言葉で国民に説明しようとする努力はしたが、菅はそれすらしない

   菅の泣き所は、周辺に人材がいないことだろう。今週のポスト、文春、新潮が彼の怪しい人脈を取材している。文春によれば、菅が熱心に取り組む観光政策のブレーンは、英国人アナリストのデービッド・アトキンソンだという。ゴールドマン・サックス出身で、2011年からは国宝などの補修を手掛ける「小西美術工藝社」社長。彼が2015年に上梓した『新・観光立国論』を菅が読み、会いに行き傾倒していったようだ。

   文春は、ここ数年アトキンスの会社が売り上げを伸ばしているが、そこが手がけた日光東照宮の「陽明門」が、約4年、総工費約12億円(うち55%は国の補助金)もかけたのに、純白の獅子にカビが浮かび、塗装も無残に剥がれ落ちていると報じている。アトキンスは文春に対して、伝統工法で修復しているのでカビや剥落はつきもので、「正しく修理されているかどうかが基準なのです」と反論している。

   いい分には頷けないこともないが、この会社の会長を務める和田誠一の存在に「危険だ」(経産省中枢)という声があるという。和田は消費者金融の武富士や医療法人徳洲会の資金調達で名をはせた国際金融ブローカーで、下村博文元政調会長と近いそうだが、具体的に何が危険なのかは触れていない。  もっとも不安視される外交では、前回の大統領選でトランプ当選を予測したといわれる国際政治アナリスト・渡瀬裕哉を頼りにしているそうだ。38歳と若いが、彼には宗教団体「幸福の科学」との関係が取り沙汰されているという。ここの公式YouTubeチャンネルに、釈量子党首と対談している動画が複数アップされているそうだ。本人は信者ではないといっているが。

   医療分野のブレーンは、あの「不倫カップル」(文春)だ。菅の周囲には医療の専門家がいないため、内閣官房健康・医療戦略室次長の和泉洋人首相補佐官と、大坪寛子に頼り切っているというのである。そんな連中だから、健康被害も不透明な海外の製薬会社からワクチンの提供を受けて、全国民に無償で配布しようという、拙速で、国民を生命の危険にさらしかねない政策が出てくるのだろう。

菅義偉首相
菅義偉首相

新潮は菅のバックに「令和の政商」がいると報じる。政商はマスコミ界に人脈があり、かつては芸能界を揺るがす騒動を引き起こした

   新潮は、「令和の政商」といわれる人間が、菅を抱き込もうとしていると報じている。それは政治系シンクタンク『大樹グループ』を率いる矢島義也会長(59)で、政官財界から芸能界まで幅広い人脈を持っているそうである。年に数回「大樹会」という会合を催し、そこにはテレビ局、新聞、週刊誌記者などが招かれるそうだ。そのマスコミ側の中心人物が、先日首相補佐官に起用された柿崎明二前共同通信論説副委員長(59)だったという。

   だがこの矢島、30代後半に芸能界を揺るがす騒動を引き起こしているそうだ。当時のFOCUSによれば、有名俳優やアイドルたちを呼んで、マンションの一室で週1回、乱交パーティをやっていたが、その主催者が矢島だったというのである。菅は矢島の前歴を知らなかったのだろうか。だとすればあまりにも脇が甘いのではないか。

   矢島は、ネット証券「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長も菅に引き合わせていたそうだ。北尾は、菅が唱えるいくつかの重要な政策にも深く関わっている。香港から「国際金融センター」を日本に持ってこようという計画。それも東京にではなく、大阪か福岡にというのである。

   地銀再編もそうだという。菅は総裁選の時から、「地方の銀行は数が多すぎる」「再編も一つの選択肢」と発言している。北尾は、昨年(2019年)9月に島根銀行と資本提携したのを皮切りに、経営不振の地銀株を底値で買い叩いているという。さらに、菅が総裁選に出馬する直前に、「地方創生パートナーズ」なるものを5億円出資して設立しているそうだ。そこの出資者は菅の地元の横浜銀行グループなど地方の有力地銀グループで、第4のメガバンクを誕生させようと目論んでいるというのである。

竹中平蔵パソナ会長(2018年撮影)
竹中平蔵パソナ会長(2018年撮影)

菅が師と仰ぐ竹中平蔵は国民1人1人に毎月7万円を配れという。その代わり年金や生活保護などの社会保障を廃止するのだ

   こうして見ていくと、菅という人間、周囲の思惑に引きずられる操り人形のようだが、それをはっきり示すのが、菅が師と仰ぐ竹中平蔵人材派遣パソナ会長の存在だろう。文春も触れているが、竹中が提唱する「ベーシックインカム論」を徹底批判しているのはポストである。

   竹中は、国民1人1人に月7万円を配れという。そのためには財源が年間100兆円はいるそうだが、竹中は「社会保障財源」を当てればいいという。現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円(2019年度)。それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料(約71.5兆円)と国庫負担(約34.1兆円)、地方税(約14.7兆円)、年金積立金の運用益などで賄っている。

   その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるというのである。「竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。

   〈1人に毎月7万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に7万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉

   政府の仕事は国民のマイナンバーに紐付けた口座に毎月7万円を自動的に振り込むだけでいい。菅政権が進めるデジタル庁や縦割り行政廃止は、年金制度廃止の準備であることが浮かび上がってくる」(ポスト)

   この乱暴なやり方を菅に吹き込み、深く考えない菅が推し進めるとしたら......。

   「しかし、年間約104兆円(月7万円×1億2500万人)のベーシックインカムの財源確保には、年金保険料だけでは足りない。健康保険や介護保険、雇用保険まで含めた現行制度における『社会保険料』の収入と同等の収入源が必要になる。

   つまりサラリーマンが給料から天引きされる『社会保険料』が、ほぼそのまま"ベーシックインカム税"に性格が変わる」(同)

   そうなるとどうなるのか?

   『ベーシックインカムを問いなおす―その現実と可能性』の共著者の1人で労働社会学者の今野晴貴がこう指摘する。

   「竹中プランが日本で導入されれば、年金、医療、介護、生活保護などの社会保障給付は打ち切られることが想定されます。年金を老人ホームの毎月の入居費用支払いにあてている高齢者は、ベーシックインカムが実施されると費用を払えなくなって退去を迫られるケースもあり得る。健康保険や介護保険制度の共助の仕組みも成り立たなくなり、現役世代も高齢者も、病気や介護が必要になったときは全額自己負担。月額7万円の中から払ってくれということです」

   先の100万円より目先の7万円である。人間の弱さを衝いて、後は自助だと切り捨てる。ポストがいうように、「国民のセーフティーネットを切り捨てることで、『増税なき財政再建』を実現しようという国家の陰謀である。国民はその対策を考えることが急務だ」。何より怖いのは、菅には「人を見る目がない」(文春)ことである。

トランプ大統領
トランプ大統領

とうとう権威のあるアメリカ医学誌までが、米大統領選でトランプに投票しないよう社説で呼びかける事態にまでなった

   さて、トランプがコロナに感染したと聞いたとき、これは選挙目当ての「陰謀」ではないかと思った。感染したと見せかけて数日間入院した後、見事不死鳥の如くカンバックして見せる。だが感染は本当だったようだ。トランプの側近たちが次々に感染して隔離されている。トランプは副作用も定かでない新薬を飲んで職に復帰したが、いつまた悪化するか予断を許さない。

   とうとう権威のあるアメリカ医学誌までが、米大統領選でトランプに投票しないよう社説で呼びかける事態にまでなった。「今の政治指導者は危険なほど無能」だという理由だ。コロナはトランプの大統領生命を奪ってしまうようである。

石原さとみ
石原さとみ

私は映画『シン・ゴジラ』で、米国国務省の官僚役の石原さとみが流暢な英語を話す姿を見てファンになった

   石原さとみ(33)の結婚が話題である。私は映画『シン・ゴジラ』で、米国国務省の官僚役の彼女が、流暢な英語を話す姿を見てファンになった。単なる可愛い女性だと思っていたのが、硬派な役もこなせる幅の広い女優になってきた。「世界で最も美しい顔百人」に6年連続で選ばれた。こんな女性を独り占めする男は幸せ者だ。何度か浮いた話はあったが、結婚へとは至らなかった。

   それが、一般男性と結婚すると、彼女の口から発表したから、スポーツ紙は相手探しに奔走している。文春によれば、「外資系金融機関のゴールドマン・サックスに勤めているスーパーエリートです。30代平均年収は業務成績にもよりますが、1500万円~2500万円ほど。石原さんと同じ創価高校出身とも聞いています」(金融関係者)

   石原が熱心な創価学会信者だということは有名だが、石原の知人が「お相手も創価学会の方か」と聞いたところ、間髪を入れずに「いいえ」と答えたそうだ。学会に強い新潮は、「彼女の父親は学会本部の職員で、母親は"学会の金庫番"と呼ばれた」(ジャーナリスト・乙骨正生)と報じている。さらに彼女は、池田大作名誉会長のお気に入りで、「彼女はよく手紙をくれてね。修学旅行に行けばお土産を贈ってくれる」と話していたという。

   これも新潮によれば、今年の春先に石原は、所属事務所に対して「真剣にお付き合いしている人がいる。結婚したいと思っている」と報告していたそうだ。また、5月8日に彼女は個人事務所「株式会社SK」を設立していたという。節税のためか、独立への準備か。

   どちらにしても、ホリプロ3人娘の1人が結婚して、残るは深田恭子(37)と綾瀬はるか(35)。さとみに続くのははるかのほうが早そうだと思う。相手はあの韓国人タレントかな。(文中敬称略)

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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