2021年 1月 16日 (土)

急ピッチで進む「脱ハンコ」。国や自治体で無駄な手続きを見直し、電子化の動きが加速するが、企業に「ハンコ文化」が根強く残るのはなぜか。そこには理由があった。

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老舗企業「押印は何重にも確認をとるのがいいところ」

   三重県津市に本社がある創業120年の食品メーカー井村屋では、管理職になると専用のハンコが手渡される。そのハンコを担当課長が必要な相手に一つずつもらって回る。中には社長や会長まで12のハンコがいる書類もある。執行役員の岡田孝平さんは「バーチャルでは確認しづらいこともある。何重にも確認をとるのがいいところで、しっかり確認をとれたなという思いはある。ハンコをゼロにするのは難しい」と話す。意思決定を慎重にするほかにも、ハンコを介して「面と向かって話をする機会ができる」と、コミュニケーションが円滑になる効果もあるそうだ。

   渡部弁護士は「意思決定をする責任者と、アドバイスだけをする立場の人が日本企業ではこんがらがっていて、書類に関係者全員のハンコを押す。ここは見直さないといけません」と指摘。ただし、脱ハンコの課題としてデジタルに慣れないお年寄りを見落とさないことや、セキュリティー上の安心安全性を確保することの2点をあげる。

   宮田教授は「先進国中最低とも言われる日本の労働生産性をどう高めるか、意思決定の質を高めながらハンコに代わるプロセスを作ることが重要」と強調しながら、同時に「結婚届けとか人生の道しるべとしてハンコ文化を楽しむことはありかもしれない。大事なのは脱ハンコによってライフスタイルをどう解放するか、今までの文化と矛盾することではない」と脱ハンコへの理解を求めた。

NHKクローズアップ現代+(2020年11月05日放送「どうなる? ハンコ社会ニッポン」)

文   あっちゃん
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